Monthly Archives: November 2020

米核兵器開発研究所がＦ－３５戦闘機内部の爆弾倉から戦術核爆弾を投下する実験に初めて成功したと、米政府系のボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）が２３日（現地時間）報じた。音速で飛行する戦闘機から戦術核爆弾を投下する実験は今回が初めて。 米国３大核兵器開発機関のサンディア国立研究所はこの日、報道資料を通じて「ステルス戦闘機Ｆ－３５Ａライトニング２に搭載したＢ６１－１２改良型低威力戦術核爆弾の最初の適合性試験に成功した」と明らかにした。 （略） Ｂ６１－１２は米国が核兵器現代化計画の核心目標の一つとして量産中の武器で、最大５０キロトンの爆発力があり、爆発強度を調節できると評価される。地下深くの目標物を打撃できるよう考案され、「核バンカーバスター」とも呼ばれると、ＶＯＡは説明した。 今回の実験は米ネバダ州トノパー試験場で８月２５日に実施された。サンディア国立研究所は核弾頭を除去した模型Ｂ６１－１２を１万５００フィート （約３．２キロ）上空から投下するのにかかった時間は約４２秒だったと説明した。 また、今回の試験は完ぺきな武器性能認証のための最初の段階とし、新型コロナ感染拡大状況の中でも遅延なく適合性試験を進める方針と述べた。特にＦ－３５Ａ戦闘機のＢ６１－１２搭載は、米国と同盟の全体的抑止力にも非常に重要な役割をすると強調した。 （略） ＶＯＡは、Ｆ－３５戦闘機のステルス機能を利用して隠密な戦術核兵器投射能力を確保できると説明した。音速以上の速度で投下に成功したのは爆弾の安定性の検証に成功したという意味とも強調した。 米国の専門家らはＢ６１－１２が相対的に少ない放射能を放出しながら地下施設打撃に特化したという点に触れながら、北朝鮮も念頭に置いていると推定されると述べた。 全文は米国、Ｆ－３５で「戦術核爆弾」投下実験成功 当サイト既出関連記事：Flight tests to show B61-12 will work on Air Force’s newest fighter jet via Sandia National Laboratories

運転開始から40年を超えた関西電力の高浜原子力発電所1、2号機について、立地する福井県高浜町の町議会は25日、全員協議会を開き、再稼働の同意を正式決定した。12日に臨時本会議を開き、再稼働を求める地元からの請願を採択していた。運転40年超の原発について地元議会が同意するのは全国初。再稼働に向けた一連の同意手続きの第1弾となった。 再稼働にはさらに町長、県議会、県知事の同意が必要で、先行きは不透明だ。福井県の杉本達治知事は国や関電に対し、使用済み核燃料の中間貯蔵施設の県外候補地を年内に示すこと、原子力発電の必要性を国民に発信することなどを同意の条件として挙げている。 （略） 関電は高浜1号機の再稼働を2021年3月、2号機を同5月に予定しており、日程は迫っている。関電が高浜原発1、2号機の再稼働を目指すのは、原発の発電コストが火力に比べて割安なため、業績の安定につながるからだ。高浜原発が稼働すれば、1基あたり月25億円程度の費用を圧縮できるとしている。 全文は40年超原発、再稼働手続き開始　高浜町議会が正式同意

東京電力福島第一原発事故に伴う農業用ため池の除染で、対象となる県内二十七市町村、九百九十三カ所のうち、除染が完了したのは九月末現在、十二市町村の五百十一カ所で半数程度にとどまる。除染は営農でため池の水が使われていない冬場に限られ、その間に作業を実施する建設業者を確保できないからだ。農林水産省が完了目標としてきた二〇二〇（令和二）年度の復興・創生期間内は困難な見通しで、市町村からは早急な対応を求める声が上がる。 　県によると、県内には九月末現在、五十六市町村に四千六十五カ所のため池がある。このうち、農水省のマニュアルに基づき、指定廃棄物に該当する一キロ当たり八〇〇〇ベクレル超の放射性セシウムがため池の底土で確認された箇所を対象に、市町村が除染を進めている。 　市町村は県の通知に基づき、対策が未実施なため池の水を農作業に使う際、表層からくみ上げるなどして安全性を確保している。 […] 浜通りの市町村の担当者は「時間がかかっても、国や県が農繁期でも除染できる対策をしっかりと示してほしい」と訴える。 　国は復興・創生期間が終了する二〇二〇年度以降の除染について、引き続き福島再生加速化交付金を財源として充てる方針。 ■営農再開が前提 　農水省のマニュアルでは、除染対象となっているため池のうち、作業着手には営農再開の計画策定が前提となる。ただ、原発事故の帰還困難区域を抱える市町村では、営農再開の見通しが立たず、ため池の除染対策が難航している。 双葉町では対策が必要な六十六カ所のため池のうち、大部分は帰還困難区域にある。町農業振興課は「ため池に限らず、水路など里山を一体的に除染しなければ、営農再開には結び付かない」と対策の長期化による住民の営農や帰還への影響を懸念する。 […] ■大雨による被害 　昨年十月の台風１９号と記録的大雨により、県内のため池は八カ所で堤防が決壊する被害が出た。このうち、南相馬市の一カ所では、堆積物が流出した。 　南相馬市によると、堆積物が流出した農地は作付けをしておらず、影響はなかったという。今後も水害によりため池に被害が及ぶ恐れがあるとして、市は「早急な対策が必要」としている。 全文

東京電力福島第１原発事故と東日本大震災をテーマに演劇や映画を制作してきた福島県立相馬高（相馬市）の部活動「放送局」のＯＧと元顧問が、任意団体「相馬クロニクル」を立ち上げ上映会を続けている。「高校生たちが絞り出した大人への怒りや葛藤を伝えたい」との思いが原動力だ。 　２０１２年初演の劇「今伝えたいこと（仮）」が今年８月、オンラインで約３０分上映された。原発事故後、１人の女子生徒が突然自殺。友人２人が理由を探る中、女子生徒は津波で家族を亡くし、福島県民だからとインターネットで誹謗（ひぼう）中傷を受けていたことが明らかになっていく内容だ。 　「周辺地域は原発のおかげで潤ってきたと思う。でも、私たちの世代が決めたことじゃないよね？」「子どもの訴えを無視しないで」「ほら、こんなに叫んでも、結局届かないんだよ」－。壇上から観客へ次々とぶつけられる言葉は重い。 　上映後、相馬クロニクルメンバーで会社員の荒優香さん（２４）は画面の先の観客へ「日本で原発事故がまた起きるリスクはある。福島のことを忘れないで」と訴えた。 （略） 今も関わり続けるのは上映後に全国の参加者がそれぞれの３月１１日の記憶を語ってくれるからだ。「被災体験には重いも軽いもない。自分はこうだったと思い出し、考える場になれば」と話す。 　放送局は１１～１８年に約３０作品を制作した。顧問だった教諭渡部義弘さん（５０）は「優等生的に振る舞いがちな災害下の高校生が、自ら批判的な視点を身に付けてくれた」と目を細める。他校に異動後も卒業生と上映会を続けてきた。 　リピーターは多く、青山学院高等部（東京）の教諭武藤拓さん（４８）は４回ほど参加。「震災当時の高校生の気持ちが胸に刺さる。教え子が社会の複雑な問題に向き合うきっかけになる」と同校での上映会を検討する。 　新型コロナウイルスを機に始めたオンライン上映会で、米国在住の日本研究者など参加者の幅が広がった。来年２月にはドイツの大学とつないで開催する予定だ。 　「今も古びない作品に、私自身が魅了されています」と渡部さん。世代や国境を超え、生徒の思いを届け続ける。 全文は原発事故への怒り演劇で伝える　相馬高「放送局」ＯＧら任意団体立ち上げ　各地で３０作品上映会