Daily Archives: 2020/10/06

アトミックダイバー（原子力発電所内潜水士）を知っていますか――。潜水士として33年の経歴がある岡崎久さん（58）＝愛媛県西予市＝はかつて原発に潜って被ばく労働に従事した。 （略） 岡崎さんは高校卒業後、陸上自衛隊に入隊。4年で除隊し、潜水士免許を取得した。以来、主に個人事業主として潜水の仕事を請け負い、石油パイプラインの敷設や消波ブロックの設置、阪神大震災で壊れた岸壁の復旧など国内外でさまざまな作業に携わった。潜水記録はイラストを付けて残しており、その数は3670枚に上る。 「原発内の仕事がある。やってみないか」。06年に知り合いの潜水士にそう誘われ、原発で働くことに。原発内部で被ばくを伴う作業をするのは初めてだったが、「何でも経験してみようと思ったので、恐怖心はなかった」と振り返る。日当は4万7000円。通常の潜水作業なら2万5000円ほどなので、その倍近くだった。 20人の潜水士が集められ、神奈川県内の大手重工メーカーの施設で訓練した。重さ15キロほどの特殊なヘルメットに、水が入らないように改造されたドライスーツを着用。エアホースや撮影用、放射線測定用など6本のケーブルにつながれ、両腕と胸、両足に線量計を着ける重装備だった。1週間の訓練を終えた潜水士たちは複数の原発に振り分けられ、岡崎さんは福島第1原発3号機に向かった。 潜ったのは、原子炉格納容器の圧力が水蒸気で上昇した場合に冷却する役割を持つ「サプレッションチェンバー（圧力抑制室）」。格納容器下部にあるドーナツ形の設備で、水深は3メートルほどあり、水を張ったまま保守作業するには潜水士が必要だ。岡崎さんはペアを組んだダイバーと機器の交換に当たった。 現場は放射線量が高く、1日に潜れるのは2時間程度に限られる。線量が特に高い場所に近づくと音声ケーブルを通して近寄らないように指示された。作業中にスーツが裂けたため、地肌についた放射性物質を洗い流す潜水士もいたという。福島には約1カ月間滞在した。作業員の法定被ばく限度は年間50ミリシーベルトだが、潜水作業をした12日間の被ばく線量は計7・34ミリシーベルトだった。最後は、汚染された装備一式をドラム缶に入れて廃棄した。 （略） 原発の廃炉でも撤去作業などで潜水士の活用が考えられている。第1原発では今も1日約4000人が働く。今後数十年かかるとされる廃炉作業ではロボットも活用されるとはいえ、人間による被ばく労働が欠かせない。岡崎さんは「最新鋭の技術を結集させた原発でも人の手が必要な部分がある。その一端を潜水士が担っている」と話す。【関谷俊介】 全文は原発潜水士を知っていますか？　イラストで語る「被ばく労働」への思い

東京電力福島第１原発事故を巡り、福島県と、隣接する３県で被災した約３６５０人が国と東電に損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決で、仙台高裁は一審の福島地裁判決に続いて東電と国双方の責任を認めた。 　判決は「東電を規制する立場の国が役割を果たさなかった」と、安全軽視とも言える国の姿勢を痛烈に批判し、救済範囲を拡大。原告３５５０人に対し一審の倍額の計約１０億１千万円を賠償するよう命じた。原発事故を自然災害ではなく人災とする原告側の主張も事実上認められ、国は完敗した。 （略） 避難者らが国や東電に損害賠償を求めた集団訴訟は、全国で約３０件を数え、原告は１万人を超える。国を被告に含む１３件の一審判決のうち７件は国の責任を認め、６件は否定した。判断が分かれる中、原告数が最大規模の訴訟で、国の責任が明確に認められた意味は重い。 　最大の争点は、原発を襲う大津波を予見できたか、そして事故を防げたかだった。国の責任を否定したこれまでの一審判決は、いずれも国は津波を予見できたとしつつも、実際の津波は想定を大きく上回る規模で事故を回避できた可能性は低いなどとしてきた。 　高裁判決は、２００２年に政府機関が公表した「福島沖で巨大地震が起きる可能性がある」という「長期評価」は合理的根拠のある科学的知見であり、これを基に試算すれば、遅くとも０２年末ごろまでには１０メートルを超える津波の可能性を認識できたと結論付けた。東電に対しては「新たな防災対策を極力回避し、先延ばしにしたいとの思惑が目立つ」と指摘。安全よりも経営を優先した姿勢が事故を生んだ、との見方を示した。 　さらに、判決は長期評価に関し、東電を規制する立場にある原子力安全・保安院が「不誠実な東電の報告を唯々諾々と受け入れ、規制当局に期待される役割を果たさなかった」と断罪。防潮堤を整備しても津波を防ぎきれなかったとする国の主張を退け、「国の規制権限の不行使は著しく合理性を欠き、違法」とした。 　国の賠償責任の範囲については、長期評価を基に試算が行われれば喫緊の対策を講じなければならなくなるため、国が東電の経済的負担などを恐れて試算自体を避けようとしたと判断。一審では東電の半分とされた国の賠償責任を見直し、同等に引き上げた。 　国が基準を定めた中間指針を超える賠償範囲と金額が認められた意義も大きい。指針は賠償の最低限の目安として１１年８月に策定されたが、国や東電の過失を前提にしておらず、金額が低過ぎると問題視されてきた。 全文は原発事故高裁判決　国は責任認め救済を急げ