KATRIN
2020.08.11 Tue
「コロナウイルスの影響でWEB会議が求められてきています。また、今後、遠隔地からの会議参加も容易するためにもこの機に準備を進めたいと思います。 」
全国公害被害者総行動デー事務局からメールが入ったのは桜が咲き誇る4月だった。
コロナ渦により、世の中はリモートワークへとシフトした。
それにより、我が家もパソコンの買い替えを迫られた。
私は8年ぶりの真新しいパソコンにWEB会議ツールアプリZOOMをダウンロード。
「全国公害被害者総行動」事務局会議に参加をした。
公害が全国的な規模で深刻化したのは、１９５５年から１９７３年にかけての高度経済成長期と言われている。
水俣病、新潟水俣病、イタイイタイ病、四日市ぜんそくなどの公害が次々と発生し、それぞれが訴訟を提訴したことにより、規制と患者の救済が行われるようになった。
しかし、１９７３年のオイルショックにより、経済成長の伸び率が下降すると、財界は、「厳しい規制は企業活動を損ね、経済成長を阻害する」と主張し、「公害は終わったキャンペーン」を始めた。
このことから、全国の公害患者たちは連帯し、この逆風を乗り越えようと、82団体が東京に集結。
「全国公害被害者総行動」を実施した。
これは大きな成功を収め、以降、毎年6月の環境週間に実施されている。
２０１１年３月、日本に新たな公害が発生した。
福島での原発事故による放射能汚染である。
事故により、大量の放射性物質が大気中に放出され、それは、福島県だけでなく広い範囲で、土壌、水を汚染した。
私が住んでいた福島県福島市においては、それまでの６００倍ともなる毎時２４．２４マイクロシーベルトが計測され、それにより、私たちは無用の被ばくをさせられた。
私は体調の変化を感じるとともに、健康への影響を懸念し、避難を選択した。
このことから、この事故に対する真相究明と責任の追及、反省と謝罪、適切な損害賠償の実施、そして、再発防止策の構築を求めるため、原発賠償訴訟の原告となった。
福島の原発事故による賠償訴訟は、全国で約３０提訴され、事故から９年後の現在も多くが係争中だ。
http://nuclearpowerplant311.livedoor.blog/archives/12143668.html
私が原告となっている原発賠償関西訴訟は、全国の公害訴訟とも連帯し、早期の問題解決を図る目的で、「全国公害被害者総行動」に加盟、私は原告団事務局として、この総行動の事務局会議に参加をすることとなったのである。
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#StayHomeにより、日本のみならず世界中で多くの人が動画配信を利用することになったのだ。
で、あるならば、私たちも動画配信を利用しない手はない。
世論喚起に大切な傍聴者を削減しなければならなくなった私たちは、毎回の会議のみならず、模擬裁判や報告集会をリモート配信することにしたのである。
これは画期的な取り組みである。
自宅に居ながら裁判の現状と原告の生の声を知ることができるのだ。
そこで私は一つのアイデアを思い付いた。
模擬裁判や報告集会のリモート配信を広く伝えるためのCM動画作成である。
私は早速サポーターに声をかけ、まずは、ライヴ配信についての短い動画を作成した。
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さらには、模擬法廷・報告集会のリモート配信を終えての反省座談会動画も作成した。
＜原発賠償関西訴訟INFO&TALK Vol.2＞
普段は表には出ることのないサポーターの声や、提訴から7年目となる原告の現状、そして弁護士さんによる裁判の分析など、定期的に生の声を届けることにより、私たちの裁判をより身近に感じてもらい、仲間を増やし、私たちの裁判を盛り上げていくことが目的だ。
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