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東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業に従事する協力企業の作業員が、定期的に受けることが義務づけられている被ばく測定を、他の作業員になりすまして受けていたことが分かり、東京電力はほかにも同様の不正がないか調べることにしています。 東京電力によりますと19日午前、廃炉作業に従事している協力企業の30代の男性作業員が、部下の20代の作業員の許可証を持って福島第一原発の構内に入りました。 そして、３か月に１度受けることが法令で義務づけられている体内の被ばくを調べる測定を、本人になりすまして受けたということです。 男性作業員は部下の作業員が長期間仕事を休んでいて、３か月の期限までに測定を受けないと、原発の立ち入りが認められず作業ができなくなることから、本人になりすましたと説明しているということです。 不正は男性作業員みずから申し出て明らかになり、東京電力に対して「部下がいないと元請けなどに迷惑がかかるのでしてしまった」と不正を認めているということです。 続きは福島第一原発の廃炉作業 作業員がなりすまして被ばく測定

原発事故による避難指示が出なかった地域に住む福島県の住民が、被ばくへの不安に対する慰謝料が妥当ではないと訴えた裁判で、福島地方裁判所は、東京電力に対して、国の指針を上回る額の慰謝料を支払うよう命じる判決を言い渡しました。 福島市や二本松市など福島県の中通り地方の避難指示が出なかった地域に住む50人余りは、東京電力が示した慰謝料が妥当ではないとして、４年前、増額を求める訴えを起こしました。 裁判では、中通り地方などの住民への慰謝料の額について、東京電力が国の指針に基づいて12万円以内としていることが妥当かどうかが争われました。 19日の判決で、福島地方裁判所の遠藤東路裁判長は「原告の住民は原発事故で先の見通しがつかない不安を感じ、精神的苦痛を被ったと認められる」と指摘しました。 そのうえで、慰謝料の目安については「１人あたり30万円が妥当だ」として国の指針を上回る額を認め、さらに、原告一人一人の事情も考慮して、東京電力に対して、合わせておよそ1200万円の支払いを命じました。 (略） 原告は控訴しない方針裁判のあと、原告側の野村吉太郎弁護士は福島市で記者会見を開き、控訴しない方針を明らかにしました。 （略） また、今回の判決で認定された賠償額は３年前に福島地裁で判決が出された、いわゆる「生業（なりわい）訴訟」に比べ、１人あたり８万円ほど高く、野村弁護士は、「慰謝料としてはこれまでの最高額で、高く評価する」と述べました。 （略） 東京電力は… 東京電力は「今後、判決内容を精査し、対応を検討して参ります」とコメントしています。 全文は東京電力に国の指針上回る慰謝料命じる 福島地裁

東京電力福島第一原発事故から、まもなく9年を迎える。福島県の漁師たちは放射性物質の安全基準をひとつひとつクリアしながら、「試験操業」を続けてきた。なお風評は残るが、消費者と信頼関係を築きながら本格操業につなげようとの試みが出てきた。 　福島県郡山市にある小さなレストラン「ラ・ギアンダ」に1月下旬の昼前、とれたての魚が届いた。 　前日の夕方、約100キロ北東にある同県相馬市の漁港に揚がったばかりの鮮魚だ。シェフの加藤智樹さん（42）はさっそく夜のメニューを考える。ホウボウはカルパッチョに、マダコは近所の農場のハーブを添えたサラダにするか……。 […] 　福島県の水産物は検査で安全性が確認された魚種に限って試験操業を続けているが、漁獲量はなお震災前の2割以下にとどまる。 　ただ、事故の直後に出荷制限された魚種が44だったのに対し、昨年末には1種だけになった。「常磐（じょうばん）もの」として評価が高かったヒラメの出荷制限は2016年6月に解除され、18年度には東京都中央卸売市場での価格が全国平均の9割まで回復した。 現在、試験操業の船は週に2～3回出漁する。しかし、漁獲量が増えれば魚価が値崩れする可能性がある。政府が検討しているトリチウムを含む処理水の海洋放出へのにらみもあって、本格操業への具体的な検討はなかなか進まない。 […] 　若い漁師たちの試みは、本格操業へどうつながるのか。東日本大震災後に福島県漁業協同組合連合会が立ち上げた県地域漁業復興協議会に参加する濱田武士・北海学園大教授（漁業経済）に聞いた。 福島県産の魚に対する流通業界の「買い控え」は、ヒラメの市場価格が全国平均の9割近くまで回復しているのを見ると軟化しているのがわかる。ただ、背景にある「風評」を解消するのは難しい。 　消費者庁の調査では、放射性物質が気になって福島県産の購入をためらう消費者はなお約13%。不安は取り除かれていない。トリチウム処理水の行方によっては、これまでの信頼回復の努力が帳消しになりかねない。 　若い漁師たちが消費者と直接つながって、信頼関係の中で販路を回復する試みは、小さな試みでも風評を崩すのに有効だ。一部のスーパーが福島の魚を首都圏の10店舗余りに送る「福島鮮魚便」の試みもある。店頭に立った店員が「福島県産がしっかり検査されていて安全」と客に説明し、売り上げを伸ばしている。 全文