Monthly Archives: December 2019

1954年に米国が太平洋・ビキニ環礁で実施した水爆実験を巡り、国が被ばくの実態を隠し続けたため、必要な治療を受けられなかったなどとして、周辺で操業していた高知県の漁船の元船員や遺族ら29人が計約4200万円を求めた国家賠償請求訴訟の控訴審判決が12日、高松高裁であった。増田隆久裁判長は請求を棄却した1審・高知地裁判決（昨年7月）を支持し、原告側の控訴を棄却した。一方、元船員らの救済の必要性に言及した。 ビキニ水爆実験を巡っては政府が55年、法的責任を問わずに米国から「見舞金」として200万ドル（当時で7億2000万円）を受け取ることで政治決着。静岡県のマグロ漁船「第五福竜丸」の船員に慰謝料が支払われた。しかし、周辺で操業していた他の船については、政府が2014年になって延べ556隻の検査記録があることを認めて開示した。 （略） 訴訟は16年5月、元船員や遺族ら45人が計約6500万円を求めて高知地裁に提訴。高齢化などから控訴審では原告が29人に減った。元船員らの多くは80代半ばという。5日に83歳で死去した原告団代表、増本和馬さんの妻美保さん（78）は「夫はわずかな望みを懸けていたと思う。本当に悔しい」と話した。原告代理人の梶原守光弁護士は「高齢になり、体調を崩している人ばかり。（上告については）慎重に検討する」と述べた。【松原由佳、潟見雄大】 全文はビキニ国賠訴訟　２審も原告の請求棄却　高松高裁判決

【12月13日 AFP】2011年の巨大地震と津波で破壊された福島第1原子力発電所の事故で放出された放射性物質についての調査報告が12日に発表され、除染作業によって放射線レベルは著しく低下しているものの、未作業の森林地帯はまだ問題として残っていることが指摘された。 (略） 除染作業では、土壌の最上層を深さ5センチにわたって削り取る必要がある。科学誌「ソイル（Soil）」に掲載された除染作業の調査に関する報告によると、最も多くみられる放射線源のセシウム137は、この作業によって約80％減少することが明らかになっているという。 論文の筆頭執筆者で、仏ベルサイユ・サン・カンタン・アン・イブリーヌ大学（University of Versailles Saint-Quentin-en-Yvelines）気候科学環境研究所の研究者、オリビエ・エブラール（Olivier Evrard）氏は、この除染方法について、容易にアクセスできる領域においてはセシウム137の処理に有効であることが判明していると述べる。 同氏はまた、「何らかの対処を講じない限り（セシウム137は）300年にわたって環境中に残存する可能性がある。中長期的には、住民らにとっての最大のリスクとなる」とも説明している。 ただ、除染には多額の資金が必要となるほか、汚染土の保管場所も考慮しなければならない。そして最大の懸念事項は、これまでの除染作業が耕作地や他の容易に立ち入り可能な土地に限られており、汚染地域の約4分の3を占める森林地帯がほぼ手付かずのままになっている点だ。 研究チームは、放射性物質がゆっくりと流出するこうした森林について、この先何年も放射性物質の貯留地として実質的に機能することが考えられると指摘する。 全文は福島原発事故の除染、放射線レベル低下も森林に「問題残る」 調査

全文 関西電力の役員らが、福井県高浜町元助役の森山栄治氏（故人）から計約３億２千万円相当の金品を受け取り、福井県職員の現職・ＯＢら計１０９人も受領していたことが明らかになった問題で原子力規制委員会の田中俊一前委員長に思いを聞いた。田中氏は規制委員長時代に高浜３、４号機の再稼働を認可した。 　―関西電力役員らの金品受領問題をどう受け止めたか。 　「遺憾であり残念。福島第１原発事故以降、（関電が）東京電力に代わり電力事業者のリーダーとして、信頼回復に努めるべきだとの思いを持っていたが、それが裏切られた思いだ」 ―背景をどう見る。 　「関電と高浜町の元助役のような『持ちつ持たれつ』の構造はこの問題だけに限らない。日本の原子力事業では、原発立地自治体と国、電力事業者の間によく言えば『共存共栄』、悪く言えば『もたれ合い』の構造がある。実際、福井県もこれまで関電の原発事業だけでなく『もんじゅカード』を使ってきたところがある。正当な理由があれば否定することではないが、原子力を人質のように扱ってきたところもあり、根本では今回の不祥事とつながる点がある」 　―田中氏と高浜原発への関わりは。 　「自らが規制委員長として３、４号の再稼働を許可し、現地を視察し地元の皆さんへの説明も行った。高浜は再稼働後、緊急停止につながるような大きなトラブルを起こさずに現在に至っており、少しずつ信頼回復への実績を積んできていたと認識していたが、そうした信頼がこの問題で失われたのではと思うと、とても残念だ」 　―関電には厳しい目が注がれている。使用済み燃料の中間貯蔵施設の立地地点の明示が困難な状況だ。 　「個人的には、海外の多くの国と同様、使用済み燃料を乾式容器に収納し、しばらくは原発敷地内で保管することがいいと思っている。敦賀地区は浦底断層があるので、原発の再稼働や増設は相当困難。中間貯蔵施設なら可能性はあるかもしれない。乾式容器であれば１００～２００年は安全に保管できるので、その間に国民とじっくり議論し処分方法を決めるのがよい。急いで最終処分地を探しても見つからない」 […]

２０２０年東京五輪の国内聖火リレー出発地点である福島県のサッカー施設「Ｊヴィレッジ」周辺で、国の除染の目安を上回る放射線量が確認された問題で、東京電力が福島県内の聖火リレールートについて放射線量のモニタリングを検討していることが１２日、関係者への取材で分かった。東電は実施の可否について福島県や環境省などと協議を進めているとみられる。 　福島県の内堀雅雄知事は９日の定例記者会見で、聖火リレーコースのモニタリングについて「今でも一定のモニタリングなどは行っているが、更なる対応が必要かどうか、関係者と協議を進めていきたい」と話していた。 　また、Ｊヴィレッジの周辺では楢葉町営駐車場以外にも、北側の地点で比較的高い放射線量が測定されたことが新たに判明。Ｊヴィレッジは今年４月に営業を全面再開したが、高放射線量の地点が確認されたため、福島県や楢葉町は東電や環境省に適切な対応を求めた。環境省から要請を受けた東電は３日に町営駐車場の再除染を実施。その後、環境省とともに周辺全域で調査を進めていた。 　環境省は取材に対し、「関係機関と結果の状況を確認している」などと回答。測定結果を近く公表するとみられる。 　町営駐車場では、山林との境界付近で東電が放射線量を調査した結果、高さ１メートルで毎時１・７９マイクロシーベルトと測定され、国の除染目安（同０・２３マイクロシーベルト）を上回っていた。地表部分では同７０・２マイクロシーベルトで、土や草を除去した後にそれぞれ同０・３９マイクロシーベルト、同０・４４マイクロシーベルトになったという。  原文

最近、ドイツの公的機関「連邦放射線防護局」が公表しているスマホの「放射能」の高い機種ワースト１５リストが、大きな話題を呼んでいる。 　読者はスマホに「放射能」があるのかと仰天するかもしれないが、それは、こういうことだ。 「携帯電話・スマホに使われている電磁波も、原発事故以来、福島原発から放出され続けている放射線と同じ仲間で『電磁放射線』と呼ばれるものです。そして、この電磁放射線は、２０１１年、世界保健機関の専門組織である国際がん研究機関が『発がんの可能性があるかもしれない』と正式に認めたものなんです」 　こう解説するのは、『見えない汚染「電磁波」から身を守る』（講談社＋α新書）、『スマホ汚染』（鳥影社）の著書もあるノンフィクションライターの古庄弘枝氏。正確には「放射能」とは、「放射線」を出す能力のこと。そして、その能力を持つスマホは「放射性物質」とも言える。 　早速、ドイツ放射線防護局が公表した、スマホの危険さを示すＳＡＲ値ワースト１５機種を見てみよう。 […] 全文

原子力規制委員会に本来保管されているはずの公文書約１０万件のうち、約２割にあたる１８,４００件が所在不明となっていることが、OurPlanet-TVの取材でわかった。中には、明日の規制委員会で適合審査が了承される見通しの女川原発２号機の審査書類の原本も含まれているとみられる。 原子力規制庁によると、所在が分からない文書は、電子政府窓口「e-Gov」に行政文書ファイルを公開しているものの、文書の現物が見当たらない約９,３００件と「e-Gov」に行政文書ファイルを公開していない約９,７００件。原子力規制庁は、原子力規制庁が発足する前に原子力規制に携わっていた旧組織、文科省や原子力安全保安院から引き継いだ放射線規制や核燃料サイクルの資料が多いと説明するが、OurPlanetTVの取材によると、原子力規制委員会発足後に新規制基準下で審査を進めた実用炉の審査関係文書も含まれており、電力会社から提出された申請書類も所在がわからなくなっている。 […] ２０１５年に文書管理簿の問題を指摘した添田孝史さん（科学ジャーナリスト）の話「不適正な公文書管理が発覚した２０１５年に、長官をトップにした文書管理適正化チームが発足したため、状況は改善されたと思っていた。ただ最近、規制委員会の情報公開をしても「不存在」となるケースが多く、不信感を抱いていたが、このように大量の文書が所在不明となっているとは驚きだ。原発の検査・審査結果や、電力会社にどんな指示を出し、どんなやりとりを積み重ねたかなどの文書は、厳格な規制の要となる情報。こうした文書が管理できない組織が、重大な事故が許されない原子力分野の規制が行えるのか疑問だ。」 全文