Daily Archives: 2019/12/17

　米国によるビキニ環礁の水爆実験で多くの日本人漁船員が被ばくしてから６５年。元船員や遺族の叫びは控訴審でも届かなかった。 　被ばくを示す資料を日本政府が隠し続け、必要な治療が受けられなかったとして、元船員らが国家賠償を求めた訴訟で、高松高裁は、請求を棄却した一審高知地裁の判決を支持し、原告の控訴を退けた。 　政府の隠匿について高裁は、これまでの間に閣僚も政府関係者も、所属政党を含め多数が交代しており、「隠匿が引き継がれたというのは現実的でない」と否定した。 （略） 　米国は１９４６～５８年に太平洋のマーシャル諸島で核実験を行った。５４年の水爆実験では静岡県のマグロ漁船「第五福竜丸」の船員らが被ばく。約半年後に無線長の久保山愛吉さんが死亡した。 　当時、周辺海域では第五福竜丸以外にも多くの日本の漁船が操業。帰国すると検査を受け、魚は廃棄されたと元船員は証言している。 　ところが、政府は８６年、第五福竜丸以外の被ばく漁船の検査資料はないと国会で答弁する。元船員らの求めで、延べ５５６隻の検査結果を開示したのは２０１４年のことだ。隠してきたと疑われても仕方がない経緯だろう。 　高松高裁は、船員が被ばくの検査を受けたことは当時から知られ、国の職員らは被ばくを知っていた可能性は高いと指摘。一方で、当時は被ばくの健康被害の知見が不十分で、こんにちから見れば過小評価したと言わざるを得ないが、それは「結果論」だとした。かなり政府側の論理に立った判断と言えよう。 　忘れてはならないのは、この問題は当時、日米両政府で早期の政治決着が図られたことだ。被ばく翌年、米国が日本に見舞金２００万ドル（当時７億２千万円）を支払うことで米国の法的責任は不問とした。 　核実験を繰り返した上に、外国人の被害を矮小（わいしょう）化しようとする米国の姿勢は許されないが、日本政府の責任も重大だ。処理を急ぐため、第五福竜丸以外の被ばく者を放置した可能性すらある。 　なぜ長らく情報を開示せず、被ばく者の健康の追跡調査をしなかったのかも政府からは納得のいく説明がない。米国への配慮は感じられても自国の被害者への対応はあまりに不誠実だ。 全文は【ビキニ訴訟】被ばく者放置は許されぬ

東京電力福島第一原子力発電所の事故で山形県などに避難した住民700人余りが精神的な苦痛を受けたとして国と東京電力を訴えた裁判で、山形地方裁判所は今の賠償の基準を超える額の慰謝料を認めず、ほとんどの原告の訴えを退けたうえで、東京電力に対し原告５人に合わせて44万円の賠償を命じました。国の責任は認めませんでした。 東京電力福島第一原子力発電所の事故で、福島県から山形県などに避難を余儀なくされた201世帯734人は避難生活の中で精神的苦痛を受けたなどとして、国と東京電力に対し、１人あたり1100万円、合わせて80億7400万円の賠償を求めました。 (略） 東京電力が支払うべき慰謝料については、東京電力が示している賠償の基準を超える額ではないという見解を示し、ほとんどの原告の訴えを退けたうえで、全額の支払いを受けていなかった原告５人については差額の１人８万円余り、合わせて44万円を支払うよう命じました。 原告の弁護団によりますと、福島第一原子力発電所の事故で避難した人などが国と東京電力を訴えた集団訴訟の判決は10件目で、１審で国の責任が認められなかったのは４件目です。原告の弁護団長「納得できない」 判決後の記者会見で、原告の弁護団長を務める安部敏弁護士は「大変に残念な結果で、不当な判決に到底納得できない。早急に原告の皆さんと相談して仙台高等裁判所に控訴する準備に入りたい」と話しました。 （略） 別の集団訴訟 住民側代理人「非常に厳しい内容」別の集団訴訟で住民側の代理人を務めている馬奈木厳太郎弁護士は17日の判決について「これまでの判決は国の指針を上回る賠償を認めてきたが、今回の山形地裁の判決は、指針に基づく東京電力の賠償で十分だと初めて言い切った。被害者にとっては非常に厳しい内容となった」と話しています。 国の責任について１審の判断が分かれていることについては、「いずれの判決も国が津波を予測できたということは一様に認めている。その対策をとることができたかどうかは判断が分かれていて、来年以降、各地の高裁でどのような判断が出されるのか注目される」と話しています。 全文は原発集団訴訟 700人のうち５人のみ賠償認める 山形地裁