Daily Archives: 2019/12/14

1954年に米国が太平洋・ビキニ環礁で実施した水爆実験を巡り、国が被ばくの実態を隠し続けたため、必要な治療を受けられなかったなどとして、周辺で操業していた高知県の漁船の元船員や遺族ら29人が計約4200万円を求めた国家賠償請求訴訟の控訴審判決が12日、高松高裁であった。増田隆久裁判長は請求を棄却した1審・高知地裁判決（昨年7月）を支持し、原告側の控訴を棄却した。一方、元船員らの救済の必要性に言及した。 ビキニ水爆実験を巡っては政府が55年、法的責任を問わずに米国から「見舞金」として200万ドル（当時で7億2000万円）を受け取ることで政治決着。静岡県のマグロ漁船「第五福竜丸」の船員に慰謝料が支払われた。しかし、周辺で操業していた他の船については、政府が2014年になって延べ556隻の検査記録があることを認めて開示した。 （略） 訴訟は16年5月、元船員や遺族ら45人が計約6500万円を求めて高知地裁に提訴。高齢化などから控訴審では原告が29人に減った。元船員らの多くは80代半ばという。5日に83歳で死去した原告団代表、増本和馬さんの妻美保さん（78）は「夫はわずかな望みを懸けていたと思う。本当に悔しい」と話した。原告代理人の梶原守光弁護士は「高齢になり、体調を崩している人ばかり。（上告については）慎重に検討する」と述べた。【松原由佳、潟見雄大】 全文はビキニ国賠訴訟　２審も原告の請求棄却　高松高裁判決

【12月13日 AFP】2011年の巨大地震と津波で破壊された福島第1原子力発電所の事故で放出された放射性物質についての調査報告が12日に発表され、除染作業によって放射線レベルは著しく低下しているものの、未作業の森林地帯はまだ問題として残っていることが指摘された。 (略） 除染作業では、土壌の最上層を深さ5センチにわたって削り取る必要がある。科学誌「ソイル（Soil）」に掲載された除染作業の調査に関する報告によると、最も多くみられる放射線源のセシウム137は、この作業によって約80％減少することが明らかになっているという。 論文の筆頭執筆者で、仏ベルサイユ・サン・カンタン・アン・イブリーヌ大学（University of Versailles Saint-Quentin-en-Yvelines）気候科学環境研究所の研究者、オリビエ・エブラール（Olivier Evrard）氏は、この除染方法について、容易にアクセスできる領域においてはセシウム137の処理に有効であることが判明していると述べる。 同氏はまた、「何らかの対処を講じない限り（セシウム137は）300年にわたって環境中に残存する可能性がある。中長期的には、住民らにとっての最大のリスクとなる」とも説明している。 ただ、除染には多額の資金が必要となるほか、汚染土の保管場所も考慮しなければならない。そして最大の懸念事項は、これまでの除染作業が耕作地や他の容易に立ち入り可能な土地に限られており、汚染地域の約4分の3を占める森林地帯がほぼ手付かずのままになっている点だ。 研究チームは、放射性物質がゆっくりと流出するこうした森林について、この先何年も放射性物質の貯留地として実質的に機能することが考えられると指摘する。 全文は福島原発事故の除染、放射線レベル低下も森林に「問題残る」 調査