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「このままでは原発はなくなる」 田中俊一前規制委員長、信頼回復失われた via  福井新聞

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関西電力の役員らが、福井県高浜町元助役の森山栄治氏(故人)から計約3億2千万円相当の金品を受け取り、福井県職員の現職・OBら計109人も受領していたことが明らかになった問題で原子力規制委員会の田中俊一前委員長に思いを聞いた。田中氏は規制委員長時代に高浜3、4号機の再稼働を認可した。

 ―関西電力役員らの金品受領問題をどう受け止めたか。

 「遺憾であり残念。福島第1原発事故以降、(関電が)東京電力に代わり電力事業者のリーダーとして、信頼回復に努めるべきだとの思いを持っていたが、それが裏切られた思いだ」

―背景をどう見る。

 「関電と高浜町の元助役のような『持ちつ持たれつ』の構造はこの問題だけに限らない。日本の原子力事業では、原発立地自治体と国、電力事業者の間によく言えば『共存共栄』、悪く言えば『もたれ合い』の構造がある。実際、福井県もこれまで関電の原発事業だけでなく『もんじゅカード』を使ってきたところがある。正当な理由があれば否定することではないが、原子力を人質のように扱ってきたところもあり、根本では今回の不祥事とつながる点がある」

 ―田中氏と高浜原発への関わりは。

 「自らが規制委員長として3、4号の再稼働を許可し、現地を視察し地元の皆さんへの説明も行った。高浜は再稼働後、緊急停止につながるような大きなトラブルを起こさずに現在に至っており、少しずつ信頼回復への実績を積んできていたと認識していたが、そうした信頼がこの問題で失われたのではと思うと、とても残念だ」

 ―関電には厳しい目が注がれている。使用済み燃料の中間貯蔵施設の立地地点の明示が困難な状況だ。

 「個人的には、海外の多くの国と同様、使用済み燃料を乾式容器に収納し、しばらくは原発敷地内で保管することがいいと思っている。敦賀地区は浦底断層があるので、原発の再稼働や増設は相当困難。中間貯蔵施設なら可能性はあるかもしれない。乾式容器であれば100~200年は安全に保管できるので、その間に国民とじっくり議論し処分方法を決めるのがよい。急いで最終処分地を探しても見つからない」

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