by James Temple
フランス現地メディアが、フランス政府が大手電力会社に大型原子炉6基の建設計画を策定するよう指示したと報じた。フランスは原子力発電大国だが、福島第一原発の事故以降の世論に押されて縮小を表明していただけに、政府の突然の方針転換に驚きの声があがっている。
原子力分野からの後退を表明して数年たった現在、フランスが突如6基の大型原子炉を建てようとしている。
10月14日に仏ル・モンド紙は、主要な国営エネルギー会社であるフランス電力（EDF）に対し、フランス政府が3つの原子力発電所の新造計画を策定するように指示したと報じた。各発電所は、EPR（欧州加圧水型炉）を2基ずつ備える。この第3世代の原子炉は150万人分の電力を生み出し、事故が発生すると自動で停止して冷却する。
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カーネギーメロン大学の原子力研究者であるジェシカ・ラブリング研究員によれば、フランスは2030年までに、老朽化した約15基の原子炉を停止する計画だ。したがって原子炉を6基建設しても、国内の原子力発電所で作られる電力の割合が必ずしも増えるわけではない。電力需要が今後数年間で増えるとなれば、なおさらだ。
一方で、フランスが今年の夏に、2050年までのカーボンニュートラル（炭素中立）達成を誓ったばかりであることに注目するエネルギー専門家もいる。この取り組みは経済全般にわたる。つまり電力分野のみならず、農業や輸送、重工業などでも気候汚染を削減する必要があるということだ。したがって政府は現時点で排出ガスがゼロの電力を失いたくないのだろう。さらに、原子力発電所は、重要な産業プロセスの動力として利用できる熱も生み出す。
それでもフランスが、初期費用や開発リスクを大きく削減できる可能性のある小型のモジュラー型原子炉ではなく、大型のEPRを推し進めようとしていることに驚く声も上がっている。
全文はフランスが再び原発に注目、突然の方針変換はなぜ？
