原発、自動車、米国で多額の賠償金背負う日本 via JB Press

逆に福島第一原発の事故では訴訟チャンスを失い・・・
森 清勇

ここに『原子力文化』という月刊誌がある。その2017年4月号で、「21世紀を生きる日本人に考えてほしいこと」の掲題で、内閣府参与・原丈人（はらじょうじ）氏のインタビュー記事がある。

いくつもの事故調査委員会が作られたが、「本当の原因を示したものは、見受けられませんでした。当時の駐日アメリカ大使や、アメリカ法律事務所が可能性として考えていたことは、どの事故調査委員会でも議論すらされていませんでした」と、まさかと思わせるショッキングなことが書かれている。

確かに原発を運転していたのは東電であるが、原発を製造したのは米国のGE（ゼネラル・エレクトリック）である。PL（製造物責任）法があり、製造者責任の追及ができるというのに、それについての訴訟は聞かれなかったことを指している。

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本論はただ一つ、東日本大震災時に起きた津波による福島第1原発事故で被害を蒙った多くの市民、そして東電と電気料金の値上げを強いられた管内住民が被った損害を補填する「他策はなかったか」についてである。

ただ、訴訟社会の米国事情を知らなさすぎたために、残念ながら蝸牛角上の争いに終わり元凶に迫れなかったことは大きな教訓である。あるいは今からでも遅くないのかもしれない。

そのために、高山正之・立川珠里亜共著『弁護士が怖い!　日本企業がはまった「米国式かつあげ」』（1999年刊、以下「高山本」）を参照しながら、米国の訴訟社会の実情を管見する。

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ツナミ想定のない欠陥原子炉

本質である福島第1原発の非常用電源は地震直後には起動していたが、その後にやってきた津波でダメになり原子炉冷却ができなくなった。

「この事実は津波を想定しないアメリカの設計思想のまま、輸入されたものと言わざるを得ません」というのは原丈人氏である。

　原氏は福島の東電第一原発事故では、いくつもの報告書が出ているが、本当の責任所在が追及されていないと語る。

そして、原発事故を米国の製造会社GEの立場からいけば「欠陥自動車ではなく、欠陥原子炉に文句を言ってこない、お人よしの日本だと思っている」というのだ。

ところが、日本の原子力損害の賠償に関する法律では「損害を賠償する責めに任ずべき原子力事業者以外の者は、その損害を賠償する責めに任じない」とあることからメーカーの責任は問えないという。

この法律もおかしいが、東電には事故後に元日本GE社長が社外取締役に就任しており、加害者の可能性のある米国企業の子会社を退任したてのトップを被害者の会社に迎えるなど、世界の常識では考えられないと指摘する。

損害賠償させないGEの陰謀では？

それはともあれ、GEのジェフリー・イメルト社長（当時）は訴えられる覚悟で、費用を最小限にしようと思って事故の1週間後に来日しており、また当時の駐日大使は原氏の会社の元弁護士でもあり、訴えられるのではないかと大変危惧していたという。

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原氏は「そうなると小口でもいいから東電の株主が、住民たちが被害を蒙っているのだから集団訴訟を起こすべき」だったと語る。

「福島県や宮城県の株主で、原発の事故によって立ち退き、また自分の財産など、農業や漁業ができなくなった人たちは、実被害を受けた」

「株価が下落しただけでなしに実被害を受けたということで、もっと確信的に訴えることができます」

「アメリカの弁護士事務所には、被害者集団の代理人をやりたい、という会社が幾つかありました。その時の予想では裁判に勝つ可能性は高く、勝訴にしても和解にしても『GEから5兆円は賠償金として取れるだろう』と言っていた」というのだ。

福島原発事故から10か月後の2012年1月末には、三菱重工製の原子力発電プラントの蒸気発生器の配管部分に欠陥が見つかり、サンオノフレ原子力発電所（カリフォルニア州）を運営する会社は交換でなく2、3号機の閉鎖を発表し、三菱重工に66億6700万ドル（約7500億円）の損害賠償請求の新聞記事が出た。

三菱重工は契約における責任上限は1億3700万ドルとして係争していたが国際商業会議所が1億2500万ドルで仲裁裁定している。

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