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Daily Archives: 2019/09/03
「放射線だけが敵ではない」〜ICRP委員が勧告案を解説 via OurPlanet-TV
国際放射線防護委員会(ICRP)が、大規模原発事故時の新たな勧告案を公表し、パブリックコメントを募集していることを受け、環境団体など7団体が2日、勧告案を起草した委員の一人、甲斐倫明大分看護大学教授を招き、学習会を開催した。参加者からは、新たな基準値に関する質問が相次ぎ、福島原発事故の実態が反映されていないのではないかとの意見が相次いだ。 「大規模原子力事故時の人と環境の放射線防護」(草案)「Radiological Protection of People and the Environment in the Event of a Large Nuclear Accident」 放射線だけが私たちの敵ではない学習会ではまず甲斐氏が新たな勧告案について解説したのち、主催者が事前に集約していた質問について回答した。従来「100〜20ミリシーベルト」とされていた緊急時被曝状況の参考レベルが、「100ミリを超えるべきではない」と変更された理由について甲斐氏は、100ミリに達しないような小規模の事故もあるとした上で、「事故の規模に応じた参考レベルを決めればいいので、下限値を設けるべきではない」と説明した。 一方、従来「1〜20ミリシーベルト」とされていた「回復期」の参考レベルを、「10ミリを超える必要はない」と変えた理由については、「復旧期の目標値が20ミリという高い数値だと、回復へのモチベーションが下がってしまう。逆に、最初から1ミリだと、参考レベルを超える人が膨大になるため、優先順位が決められないと」として、10ミリを選んだと回答。しかし、10という数字に科学的な根拠はないと説明した。 […] また、長期的な目標として「the order of 1mSv」と記載されていることについて、「英語のorderにはおよそという意味合いがある。」と解説し、「1〜9ミリというじゃない。」と否定。「10ミリシーベルト徐々に線量を下げることによって1ミリに下げることを言っている。」と反論したが、「こちらで言ってるようには読めないというのであれば変えていく」と述べた。 甲斐氏が繰り返し述べたのが、「放射線だけが私たちの敵ではない」という言葉。原発事故の影響は、放射線による影響より、社会経済的な影響や精神的な影響が大きいことを強調した。 放射線審議会の委員とICRP両立するのか。後半は会場の参加者と質疑が行われた。勧告をする側であるICRPの委員と、勧告を受け入れるかを判断する放射線審議会の委員が両立するのかとの質問について、甲斐氏は「専門家が手薄なのでこうなっている」と釈明。もし利益相反であるあらば、片方の一つの委員をやめるしかないのか。他に方法があるのか逆に問いかけた。 […] 全部と動画
American pacifist’s little-known legacy lives on in A-bombed cities via Japan Times
BY KEITA NAKAMURA NAGASAKI/HIROSHIMA – Mitsuo Baba is still grateful to an American who dedicated himself to building homes for A-bomb survivors in Nagasaki, one of two cities destroyed by the terrifying weapons in World War II. “I met Schmoe-san only a … Continue reading
仏高速炉の開発停止 仏紙報道「高コスト」日本も参加via 東京新聞
【パリ=共同】フランス紙ルモンドは三十一日付で、日仏両国が共同研究を進める高速炉実証炉「ASTRID(アストリッド)」について、フランス側が開発計画を停止すると報じた。高コストの研究投資が疑問視されたという。 一方、フランス原子力・代替エネルギー庁(CEA)は三十日、声明を発表し、来年以降も研究を継続するため、改定した計画を年内に政府に提案すると表明した。ただ「短・中期的に(アストリッドに当たる)原子炉建設の計画はなく、今世紀後半以前に新世代の原子炉が実現する見通しはもはやない」とも指摘し、計画は事実上中断となる可能性もありそうだ。 ルモンドは「アストリッドは死んだ。資金やエネルギーをもうつぎ込まない」とする関係者のコメントを伝えた。同紙によると、計画を調整していた二十五人のチームは今春で活動を停止した。継続している一部の研究は年末までの計画となっている。 アストリッドはプルトニウムを再利用する核燃料サイクルのための実証炉で、二〇一〇年に設計を開始した。日本は一四年から共同研究に参加。高速増殖原型炉もんじゅ(福井県)の廃炉が一六年に決まった後、アストリッド計画を高速炉開発の柱に据えた。 […] 全文
◆東御市羽毛山に建設中の「木質バイオマス発電所」について市民説明会を求める「木質バイオマス発電チェック市民会議」が「設立総会」を開く! 長野県 東御市via 東信ジャーナル【ブログ版】
東御市羽毛山に建設中の木質バイオマス発電所について市民説明会を求める「木質バイオマス発電チェック市民会議」が、24日「設立総会」を東御市中央公民館で開いた。約40人が参加した。 同発電所は大手ゼネコン清水建設㈱=東京=が昨年6月、同発電事業を行う同社100%出資の事業会社、信州ウッドパワー㈱=隂山恭男社長=を設立。 準備を進め、同年11月に羽毛山工業団地を分譲する東御市と土地売買契約を締結、工事に着工。2020年5月に竣工、稼働を予定している。 地元住民への説明不足や同発電所が環境へ与える影響を危惧する市民有志が4月から「木質バイオマス発電を学ぶ会」として、有識者を講師に学習会を各地で開き、市民説明会を求める署名活動などを行っている。 […] 同会事務局の原沢美香さん(55)は「東信地域の立木しか使わないとしているが市民は確かめることができない。学習会では、福島第1原発事故で汚染された木材がチップ化されて流通する懸念や燃やすと濃縮されることなど学んだ。業者と市と市民団体が稼働後に守るべき協定書、覚書のようなものを結ぶことが重要で市民の目で監視していく必要がある」と話す。 同会は5月に花岡利夫東御市長宛に市民説明会を求める要望書を提出。 市は「地元区や近隣区長への情報提供など周知していた」ことを理由に市民説明会の開催は考えていない-と6月に回答。 同会は市や議会事務局に対し「地元区や近隣区長への情報周知」に関する情報開示請求を行っていた。 設立総会では、先だって開示情報の内容の報告や代表など選出を行った。次に、行政の見張り番を果たす「オンブズパーソンチーム」、環境保全三者協定を結ぶための「協定案作成チーム」、立木や焼却灰のセシウム濃度など計測する「検査チーム」の3つのチームづくりを行った。 […] 全文
The harvests of Chernobyl via Aeon
By Kate Brown You can’t miss the berry-pickers in the remote forests of northern Ukraine, a region known as Polesia. They ride along on bicycles or pile out of cargo vans. They are young, mostly women and children, lean and … Continue reading
(社説)柏崎刈羽原発 地元に再稼働迫るのかvia朝日新聞
東京電力が、新潟県に持つ柏崎刈羽原発の将来について、新しくて出力が大きい6、7号機の2基が再稼働した後、「5年以内に、1~5号機のうち1基以上で廃炉も想定したステップ」に入ると表明した。 原子力規制委員会の主要審査を通った2基を動かしたい東電に対し、地元の柏崎市長が、認める条件として残る5基の廃炉計画を示すよう求めていた。その回答が、これである。 初めて廃炉に言及したとはいえ、計画を示すどころか「まずは再稼働を」と迫るような言いぶりだ。理解に苦しむ。 6、7号機の審査が大詰めだった2017年、東電が重要施設の耐震性不足をきちんと報告・説明していなかったことが明らかになった。朝日新聞は社説で「原発を運転する資格があるか」と改めて問い、福島第一原発事故への賠償や廃炉の費用は再稼働に頼らず稼ぎ出す方策を考えるべきだと訴えた。 東電は今夏にも、地震の際に柏崎刈羽原発の一部設備に異常があるとの誤情報を発信し、陳謝している。そこに「再稼働ありき」のような姿勢だ。不信感を抱く住民が強く反発したのは当然である。 柏崎刈羽の2~4号機は中越沖地震後の12年間止まったままだ。1号機は原則40年の運転期限まで残り6年。これらの再稼働は極めて難しいとみられている。それでも東電が廃炉を確約できないのには理由がある。 福島の事故で経営が立ちゆかなくなって実質国有化された東電は、国とともにまとめた再建計画で柏崎刈羽の1~5号機も段階的な稼働を想定している。火力発電の燃料費が節約でき、1基で年1千億円ほどの収益改善を見込む。廃炉に動けば再建の前提が崩れかねない。 温暖化対策として、発電時に二酸化炭素を出さない原発や再生可能エネルギーの「非化石電源」の割合が法律で義務づけられたことも理由にあげる。達成には「現時点では1~5号機は必要な電源だ」という。 だからといって再稼働を迫るなら筋違いだ。原発は安全対策コストの上昇で、経済合理性からも廃炉の決定が相次いでいる。現実にあわせた再建計画の再考や、将来の電源構成の見直しが必要なのではないか。 […] 全文
Japanese government to send staff to disaster-hit Fukushima towns to help restart farming production via Japan Times
The agriculture ministry said Tuesday it will send officials to 12 municipalities in Fukushima Prefecture that were hit by the 2011 nuclear disaster to help farmers there resume agricultural production. From April 2020, one official will be stationed in each … Continue reading
Nuclear policy-setting body urges plant operators to prepare for decommissioning era via Japan Today
By Mari Yamaguchi TOKYOJapan’s nuclear policy-setting body adopted a report Monday saying the country is entering an era of massive nuclear plant decommissioning, urging plant operators to plan ahead to lower safety risks and costs requiring decades and tens of … Continue reading
福島産魚類の汚染検査視察 台湾の原子力学会長ら via 産経新聞
台湾原子力学会長の李敏・清華大特別招聘(しょうへい)教授(64)らは3日、福島県いわき市を訪れ、同県沖で取れた魚の放射性物質による汚染の有無を調べる検査を視察した。台湾は平成23年の東京電力福島第1原発事故後、福島など5県の日本産食品の輸入規制を続けており、李会長は「検査のデータを見る限り、魚の放射性物質は検出限界値未満で、輸入規制は正しくない」と述べた。 (略) 事故当時も生きていたとみられる体長82センチの大きなヒラメは、放射性セシウムは検出限界値未満だった。 同行した台北市のニューメディアディレクター鄭安如さん(31)は「台湾では福島の状況はひどいと報じられていたので意外だった。放射性物質は泥にたまり、魚はあまり関係ないと初めて知った」と話した。 全文は福島産魚類の汚染検査視察 台湾の原子力学会長ら