Daily Archives: 2019/09/24

原発でいったん使った後、再び利用するため保管中の核燃料が、全国の原発に約二千四百六十トンあることが電力各社への取材で分かった。まだ使える状態だが、原発が廃炉となり転用もできなければ使用済み燃料に切り替わる。全国の使用済み燃料は既に約一万八千二百トンある。将来的な扱いの見通せない燃料が、さらに大量に存在することが浮き彫りとなった。 電力会社は、十三カ月ごとに原発の運転を止めて定期検査をしており、燃料の一部を交換する。取り出した燃料のうち、まだ熱を十分に発生させられるものは、次回以降の検査の際に再び原子炉に入れるが、それまでプールで保管する。計三～五年程度、原子炉で利用した後、使用済み燃料となる。 保管中は使用済み燃料として扱われない。しかし東京電力福島第二原発では、七月末の全四基廃炉の決定に伴い使用途中だった約五百三十トンの扱いが切り替わり、使用済み燃料の総量が約千六百五十トンへ大幅に増えた。 原発を保有する電力十社に六～八月に取材し、中国電力以外は使用途中の燃料を保管中と回答した。東電柏崎刈羽（新潟県）の約八百トンが最多で関西電力が美浜、大飯（おおい）、高浜（いずれも福井県）に計約五百八十トン、中部電力は浜岡（静岡県）に約四百十トンを保有する。 （略） 使用済み燃料は、将来的に処理が進むかどうか不透明な状況。既に十社の原発プールの保管容量の６０％を占め、使用途中の燃料によりスペースはさらに埋まっている。新方式の「乾式貯蔵」を導入して保管容量を拡充する動きが加速している。 全文は使用途中の核燃料　全国原発２４６０トン保管

日本維新の会の馬場伸幸幹事長や浅田均政調会長ら国会議員団が１０月１日、東京電力福島第１原発を視察する。維新の松井一郎代表（大阪市長）は有害放射性物質除去後の処理水をめぐり、条件付きで大阪湾への放出を容認する考えを示しており、議員団は東電から処理水の現状などについて説明を受ける見通しだ。 議員団は、福島県内の除染で出た汚染土を保管する中間貯蔵施設と、福島第１原発事故の記録と廃炉の現状を発信する「廃炉資料館」を視察する。復興を全国で支える姿勢をアピールする狙いもありそうだ。 （略） これを受け、松井氏は１７日に「自然界レベルの基準を下回っているのであれば海洋放出すべきだ。政府が丁寧に説明し、決断すべきだ」と強調した。 全文は維新の国会議員団、１０月１日に福島原発視察へ　処理水の現状調査