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　東京電力が、新潟県に持つ柏崎刈羽原発の将来について、新しくて出力が大きい６、７号機の２基が再稼働した後、「５年以内に、１～５号機のうち１基以上で廃炉も想定したステップ」に入ると表明した。 　原子力規制委員会の主要審査を通った２基を動かしたい東電に対し、地元の柏崎市長が、認める条件として残る５基の廃炉計画を示すよう求めていた。その回答が、これである。 　初めて廃炉に言及したとはいえ、計画を示すどころか「まずは再稼働を」と迫るような言いぶりだ。理解に苦しむ。 　６、７号機の審査が大詰めだった２０１７年、東電が重要施設の耐震性不足をきちんと報告・説明していなかったことが明らかになった。朝日新聞は社説で「原発を運転する資格があるか」と改めて問い、福島第一原発事故への賠償や廃炉の費用は再稼働に頼らず稼ぎ出す方策を考えるべきだと訴えた。 東電は今夏にも、地震の際に柏崎刈羽原発の一部設備に異常があるとの誤情報を発信し、陳謝している。そこに「再稼働ありき」のような姿勢だ。不信感を抱く住民が強く反発したのは当然である。 　柏崎刈羽の２～４号機は中越沖地震後の１２年間止まったままだ。１号機は原則４０年の運転期限まで残り６年。これらの再稼働は極めて難しいとみられている。それでも東電が廃炉を確約できないのには理由がある。 　福島の事故で経営が立ちゆかなくなって実質国有化された東電は、国とともにまとめた再建計画で柏崎刈羽の１～５号機も段階的な稼働を想定している。火力発電の燃料費が節約でき、１基で年１千億円ほどの収益改善を見込む。廃炉に動けば再建の前提が崩れかねない。 　温暖化対策として、発電時に二酸化炭素を出さない原発や再生可能エネルギーの「非化石電源」の割合が法律で義務づけられたことも理由にあげる。達成には「現時点では１～５号機は必要な電源だ」という。 だからといって再稼働を迫るなら筋違いだ。原発は安全対策コストの上昇で、経済合理性からも廃炉の決定が相次いでいる。現実にあわせた再建計画の再考や、将来の電源構成の見直しが必要なのではないか。 […] 全文

東京電力ホールディングス（ＨＤ）は２６日、柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）１～５号機について、「６、７号機が再稼働した後５年以内に、１基以上で廃炉も想定したステップを踏んでいく」との考えを公表した。東電が柏崎刈羽の廃炉に言及したのは初めて。条件付きで一部の廃炉を検討する考えを示したものの、対象号機や時期には踏み込まない具体性に乏しい内容となった。廃炉が先行すると、経営再建計画に影響しかねないためだ。 原発の再稼働には立地自治体の同意が必要になる。柏崎市の桜井雅浩市長は６、７号機の再稼働を認める条件として、廃炉計画の策定を求めていた。東電ＨＤの小早川智明社長がこの日、柏崎市役所で桜井市長と面会して内容を伝えた。桜井市長は「できる限りの提案をしてもらった」と一定の評価をした一方、「今日の回答だけでは合格点とは言えない」と述べた。１カ月後をめどに東電の回答を受け入れるか決めるという。 （略） 小早川社長は、廃炉を検討するにあたり、千葉県銚子沖で計画中の洋上風力など、代替となる再生可能エネルギーを十分確保できる見通しが立つことも条件に加えた。法律で、発電時に二酸化炭素を出さない原発と再生エネの「非化石電源」の割合が義務づけられているためだが、条件を満たさなければ、廃炉を拒む理由にもなる。 ６、７号機の再稼働をめぐっては、新潟県が福島第一原発事故の独自の検証作業を続けており、桜井市長が了承しても、花角英世知事が同意するかは当面は見通せない。（伊藤弘毅、高木真也） 全文は柏崎刈羽原発「１基以上の廃炉想定」　東電が方針伝える