Monthly Archives: June 2019

【就労不能損害賠償】「原発事故無ければ今も管理人だった」。飯舘村・伊藤延由さんに………via 民の声新聞

飯舘村の伊藤延由さん(75)=新潟県出身=が起こした訴訟の第11回口頭弁論が5月29日午後、東京地裁610号法廷(東亜由美裁判長)で開かれた。原告本人尋問が行われ、伊藤さんは原発事故で奪われた「いいたてふぁーむ」の管理人業務や有機農業への想いなどを語った。「事故が無ければ今も管理人を続けていた」と主張する原告に対し、被告東電は全面的に争う姿勢を崩していない。次回期日は8月7日10時。年内にも判決が言い渡される見通しだ。 【有機農業の好条件揃っていた村】 飯舘村が「安住の地」になるはずだった。若者たちの研修の面倒を見ながら、夢の有機農業。2010年3月31日に行われた「いいたてふぁーむ」のオープニングセレモニーには菅野典雄村長も駆け付けた。新聞記者も取材に来た。まさか1年後、原発事故による放射性物質拡散の被害に遭う事になろうとはだれも考えるはずも無く、伊藤さんも盛大な祝賀パーティの輪に加わっていた。 親の介護がひと段落するのと入れ替わるように舞い込んできた管理人の仕事。介護を理由にいったんは会社を辞めていたが、20年を超える付き合いの中で、社長や専務の信頼は厚かった。伊藤さんは「ぜひやらせてください」と即答した。「以前からこの国の農業には危惧を抱いていたんです。私には孫が7人いますが、今のような栽培をした米は食べさせたくない、有機栽培をしたいと考えていました」。 農薬を使わない、もしくは大幅に減らすという事は、周囲にも病虫害を発生させかねない。その点、飯舘村には好条件が揃っていた。「ふぁーむを開設した集落の農家は1軒しかありませんでした。農業用水も上流にも下流にも利用する農家が全くいなかった」。2・2ヘクタールの水田を活用し、まずは減農薬での稲作や野菜作りに取り組んだ。東京から研修に来た若者たちに飯舘村の自然環境を楽しんでもらいながら少しでも農業に勤しんでもらう。その内容を考えるのも楽しかった。村民の助けも得ながら収穫した米は評判が評判を呼び、年末には売り切れた。「追加注文を断ったほどでした。夢が叶って幸せを実感していました」。 […] 【長年の人間関係で得た管理人業務】 法廷で伊藤さんが強調したのは「あの職を得られた環境」だった。「20数年間、会社の人たちと一生懸命に仕事をして信頼を得た結果、あの仕事(農業研修所の管理人業務)が私のところに来たと思っています」。新たな職場環境で同じような人間関係を構築しようと思ったら、伊藤さんは100歳になってしまう。 そして何より、飯舘村の大自然と有機農業に適した環境。東電の代理人弁護士は「そんなに有機農業をしたいのなら、場所はいくらでもあるだろう」と言わんばかりの質問を繰り返したが、伊藤さんは「有機農業ならどこでもいいと言われると心外です」と語気を強めた。証人の元専務も、「代替地探しをしながら飯舘村のあそこが最高だったねと話した」と証言した。それらを全て奪ったのが原発事故だった。 2017年3月31日に帰還困難区域を除く避難指示が解除され、伊藤さんも2018年11月から村内で生活をするようになった。「放射線の環境については非常に厳しいものがあると自分自身で測定して分かったが、この中で何か出来る事があるんじゃないか、何か工夫する事で米作りが出来るんじゃないかと考えるようになった」。若者を招いての農業研修は断念したが、「測定の鬼」と周囲から呼ばれるほどに汚染の状況を測りながら模索を続けている。 伊藤さんは2017年8月25日に提訴。①管理人業務に関する雇用契約に期限の定めがあるか否か②2017年以降の就労不能損害と原発事故との因果関係があるか否か─を主な争点に、これまで10回の口頭弁論が行われてきた。2017年12月には伊藤さん自身が意見陳述している。 提訴後の記者会見で「何か私に落ち度がありましたか?」と切り出した伊藤さん。一方的に補償を打ち切る〝加害者〟に「被災者が負うべき責任は一切無い」、「一方的に汚されたうえに一方的に賠償を打ち切られるのは納得出来ない」と提訴を決めた。東電側は「賠償は尽くした」などとして全面的に争う姿勢を崩していない。「安住の地」を奪った原発事故に司法はどう向き合うのか。年内にも判決が言い渡される見通しだ。 全文

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U.S. can label nuke waste as less dangerous to quicken cleanup via CTV News

Nicholas K. Geranios, The Associated Press Published Thursday, June 6, 2019 1:53AM EDT Last Updated Thursday, June 6, 2019 6:15AM EDT SPOKANE, Wash. — The U.S. government on Wednesday will reclassify some of the nation’s most dangerous radioactive waste to lower its … Continue reading

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Voices of Fukushima power plant explosion victims strengthens call to ban nuclear energy via Anglican Communion News Service

[Voices of Fukushima power plant explosion victims strengthens call to ban nuclear energy Posted on: June 6, 2019 2:57 PM [ACNS, by Rachel Farmer] Japanese parish priests shared stories of suffering from victims of the Fukushima nuclear disaster at an … Continue reading

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Government publications play down radiation risks via Citizens’ Nuclear Information Center

By Kataoka Ryohei The Reconstruction Agency’s ‘Truth about Radiation’ The Reconstruction Agency compiled a 30-page, A5-sized booklet titled Hoshasen no Honto (Truth about Radiation), which it published and began distributing in March 2018. As of November 2018, 22,000 copies had been distributed … Continue reading

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聖火リレーのルート発表~双葉町も検討 via OurPlanet-TV

2020年東京五輪大会組織委員会は1日、聖火リレーのルート概要を発表した。来年3月26日に福島県からスタートして、121日間かけて47都道府県を巡る。「復興五輪」をアピールするために、東京電力福島第一原発事故の被害を受けて、避難区域が設定された12市町村も、双葉町以外は全て走るのが特徴だ。 「復興五輪」を掲げる東京五輪。原発事故後に作業員の拠点となったJヴィレッジ(楢葉町、広野町)からスタートし、岩手県陸前高田市の「奇跡の一本松」や、2016年熊本地震で被害を受けた益城町などもルートに選ばれた。富士山などの世界遺産なども巡り、7月24日の開会式で新国立競技場の聖火台に点火される。 聖火リレーが福島県内を巡るのは3日間。初日は、富岡町や大熊町など浜通りを巡り、相馬野馬追の会場となる南相馬市の雲雀ケ原祭場地へ。2日目は、相馬市から飯舘村、福島市、会津若松市などへ繋ぐ。3日目は、南会津町から郡山市に向かい、開成山公園で記念イベントを開く予定だ。 […] 組織委員会によると、今回ルートから外れた双葉町の走行も追加で検討しているという。全町避難となったままの双葉町だが、来年の3月には双葉駅周辺など一部の避難指示解除を目指しており、「環境が整えば実施したい。国と自治体と相談し決定する」という。 大熊町の木幡ますみ町議会議員は、「国道6号線はまだ放射線量が高い。住民がほとんど帰還していない地域もあり、人が走り住民が応援できる環境ではない」と批判。五輪のために、工事現場の人件費や資材が高騰していることを指摘し、「復興に向かう工事は遅れている。何のための五輪なのか。復興の意味を履き違えている」と訴えた。 […] 全文とビデオ

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Thyroid cancer diagnoses in Fukushima youth not linked to nuke disaster: panel via The Mainichi

FUKUSHIMA — A prefectural panel of experts here concluded on June 3 that thyroid cancer diagnosed in a second round of prefecture-wide checks in fiscal 2014 and 2015 on people who were aged 18 and under at the time of … Continue reading

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福島の小児甲状腺がん、被曝との関連否定 県の専門部会 via 朝日新聞

 2011年の東京電力福島第一原発事故時に、18歳以下だった福島県民を対象にした14~15年度分の甲状腺検査について、福島県の評価部会は3日、「現時点で、発見されたがんと被曝(ひばく)の関連は認められない」とする見解を取りまとめた。  今回検討した検査は、11~13年度に続く2巡目。約27万人が受診し、このうち71人で、がんまたはがんの疑いが発見された。 (略) 出席者からは、被曝線量の推計が個人別ではなく、地域で区分していることなどが指摘されたが、鈴木元(げん)部会長は現時点でできうる範囲のものと説明。「今回の結果をもって、(今後も)事故の影響が出ないとは言えない」とも述べた。(奥村輝) 全文は福島の小児甲状腺がん、被曝との関連否定 県の専門部会

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Nuclear waste: A hot business? via Bulletin of Atomic Scientists

By Thomas Gaulkin It usually takes decades for defunct nuclear plants in the United States to be taken apart and cleaned up so the land can be developed for other purposes. Long after the main facilities are dismantled and their sites remediated, … Continue reading

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横浜の保育園で“汚染”土騒動 園児2人が白血病発症 市は動かず via AERA.dot

 横浜市内の保育園に埋められている“土”を巡って、騒動が起こっている。 【保育園で線量測定をしている市職員】  2011年3月11日の東日本大震災による東京電力福島第一原発事故で、各地へ拡散した放射性物質。市によると、保育園などでは汚染の可能性のある土や砂塵(さじん)を一時的に取り除き、ポリ袋に入れて密閉した後、園内などで保存していた。その後、市は一部を保管庫である北部汚泥資源化センター(鶴見区)に移したが、残りは園内に埋まったままだ。 「残りの汚染土も掘り起こして、保管庫に移してほしい」  こう訴えてきたのは、市民団体「神奈川・子どもを守りたい」の中井美和子共同代表。団体は同様の趣旨の署名約5400筆を、5月27日、林文子市長宛てに提出した。  なぜ一部は保管庫に移され、一部は園に埋められたのか。市こども青少年局保育教育運営課の小田繁治さんはこう説明する。 「横浜市が定めた対応すべき放射線量の基準の目安は、地上1センチの高さで、毎時0・59マイクロシーベルトです。16年6月の時点で測定した結果、14施設で線量が高いことがわかった。その後、再測定をして、そのときも対応の目安を超えていた9施設について、センターに移した」  残りの“土”については、「対応の目安となる基準より低いため、(対応する)必要はないと考えている」という。  港南区にある保育園では、敷地の裏手にフェンスが建っている。その内側、地表から10~15センチのところに、ビニール袋などで封をした“土”が埋められている。今年4月、市職員が市民らとともにその周辺の空間線量を測定したところ、毎時0・05マイクロシーベルトの放射線が確認された。 「柵をしなければならないものを、園内に埋めるという市の感覚を疑う」と太田正孝市議。5月27日に開かれた市のこども青少年・教育委員会で土を撤去するよう請願した。市は151の保育園に“土”が埋まっているとした上で、「(移す)必要性はない」(市こども青少年局の齋藤聖局長)と説明した。 […] 全文

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2019.3.05原発稼働後、約6倍に増加 via 壱岐新報

 玄海原子力発電所と原発周辺自治体との白血病死亡率増加について、原発と白血病発症についての因果関係を調べている魚住昭三弁護士(長崎市)と、市防災士会の辻樹夫会長が公表した資料から、本市における白血病死亡率の詳細な推移がわかった。資料は昭和44年から始まるデータを記載し、5年ごとの白血病死亡率をまとめたもの。対10万人数の白血病死亡率は、玄海原発稼働前と後とでは6から7倍に増加しているという驚愕の数値が並ぶ。また原発周辺自治体も同様に、昭和50年の玄海原発1号機の稼働開始以降から死亡率増加を示す推移を示している。 […] 全文

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