福島県が実施している甲状腺検査で、治療が必要となった患者に支給している「甲状腺サポート事業」をめぐり７日の常任委員会で、県の佐藤宏隆保健福祉部長は「医療費を交付した２３３人は全て甲状腺がん（または疑い）」との１２月議会の答弁が誤りだったと謝罪した。
また１２日の委員会でも、佐藤部長は、「極めて重要な検査の数値の答弁を誤った」のは、「決して小さくない」「本来あってはなならいこと」と弁明した。一方、医療費を交付している２３３人のうち、手術を受けた８２人以外が、どのような患者なのかについては明らかにしなかった。
甲状腺検査サポート事業の交付実態、不透明なまま
１２月議会で、「２３３人全てが甲状腺がん」と回答した鈴木陽一保健福祉課課長。議会終了後のOurPlanetTVの取材に対し、「甲状腺サポート事業は、福島県民健康調査の甲状腺検査とセット。検査が、甲状腺がんのみを対象としている以上、交付対象も甲状腺がん疑いに限定しているのは当然。それは最初から変わっていない」と述べていた。
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また、OurPlanetTVが、日本甲状腺学会誌に掲載された論文「甲状腺結節取り扱い診療ガイドライン」に掲載された「甲状腺結節の組織学的分類」を示しながら、交付対象となる内容を確認した際も、手術後の病理診断まで確定診断が難しい「濾胞腺腫」を除き、「悪性腫瘍」以外には交付されないと回答していた。
