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<統一地方選>原発論戦 低調 via 東京新聞

 原発の再稼働に向けた手続きが進む自治体でも市長選や市議選が始まった。

(略)

福井県敦賀市では原発四基のうち三基が廃炉作業中だ。市長選は、再選を狙う現職渕上隆信氏と元市議で自民党推薦の新人米沢光治氏の一騎打ち。両候補とも、廃炉に伴う経済低迷の打開策として、国で審査中の日本原子力発電敦賀原発2号機の再稼働や、同3、4号機の増設に期待を寄せる。

出陣式では二人とも、北陸新幹線の敦賀延伸を見据えた町づくりを強調し、再稼働には触れなかった。市民からは「原発の議論がないがしろになる」との懸念も出る。

停止中の東京電力柏崎刈羽原発が立地する新潟県柏崎市の市議選(定数二六)には二十九人が立候補。共産や一部無所属候補は再稼働反対を訴えるが、原発問題への姿勢を明確にしない候補が大半を占め、現段階で議論はかみ合っていない。

再稼働を批判する陣営も「原発関係で働く人が多く、単に反対と言っても票にならない」と明かす。避難計画の不備などの問題を訴えていく方針だという。

全文は<統一地方選>原発論戦 低調

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日本原電敦賀原発近くの立石区。同原発で働いていた男性(61)は「原発が止まり、区も市内も活気がなくなった。動かせるものなら早く再稼働させてほしい」と述べ、国などへの働き掛けの強化を求めた。現在、原発で働く別の男性(56)は「再稼働の見通しが付かないなら、別の産業振興に本格的に力を入れるべきだ」と注文を付けた。

一方、北陸新幹線敦賀開業に伴う観光の振興に期待する声も多い。神楽町1丁目で商店を営む女性(76)は「新幹線が来れば少しは人が増えるはず」と期待を込める。市中心部でシャッターの閉まった店舗が目立つ現状については「活性化には空き店舗対策が大切だけど、実際に借りて家賃や光熱費を払うのは大変。どうすれば活性化できるのか、具体的に示せる人がいい」と訴える。

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