Monthly Archives: March 2019

宮城県議会の本会議で、東北電力女川原発２号機の再稼働の是非を問う県民投票条例案が採決され、自民・公明両党などの反対多数で否決されました。これにより、県民投票は実施されないことになりました。 女川原発２号機をめぐっては、市民グループが再稼働の是非を問う県民投票を求めて、地方自治法で必要とされる有権者数のおよそ３倍にあたる１１万人あまりの署名を集めて、県民投票条例案の直接請求を行い、県議会で審議が続けられてきました。１５日は本会議が開かれ、賛成、反対それぞれの立場から討論が行われました。このうち、旧民進党系の議員は、賛成の立場から、「県民投票は議会を否定するものではなく、間接民主制を補完する最良の選択だ」と述べました。これに対し、自民党の議員は、反対の立場から、「原発の再稼働に賛成か反対かの二者択一では、県民のさまざまな思いを受け止めきれない」と述べました。そして、採決の結果、自民・公明両党などの反対多数で否決されました。原発ゼロ社会の実現が持論の自民党の１人は、採決前に退席しました。東日本大震災のあと、原発が立地する東北の被災地で初めて、原発再稼働の是非を問う住民投票の条例案が提出されましたが、県民投票は実施されないことになりました。 […] 自民党の藤倉知格議員は採決を退席しました。その理由について「賛成、反対の二択では県民の多様な本音をくみ取ることは不可能で、三択論を提案したが、議論のテーマにすらならず残念だ。賛成、反対の立場を取ることができず、断腸の思いだったが、信念を貫き通すため、退席した」と述べました。 旧民進党系会派の藤原範典会長は、「１１万を超える人の思いを無駄にしないよう努力したが、実現できず深く反省している。原発の再稼働は生活に直結する課題であり、多くの人が不安を感じているということを議会が真摯に受け止めることができず、残念だ」と述べました。 原発が立地する女川町で話を聞きました。６０代の女性は、「県民投票をした方がいいかはなんとも言えない。親族が原発関係で働いているので、県民投票があれば再稼働に賛成するが、安全性を心配する人の気持ちもわかるので複雑だ」と話していました。３０代の男性は、「与党の議員が反対に回ったこともまた民意だ。村井知事には再稼働に向けて動いてもらいたい」と話していました。 仙台市でも話を聞きました。青葉区の３０代の男性は、「県民投票をする機会があった方が良かった。議会だけで判断するよりも、直接住民の意見を聞いてほしかった」と話していました。また、青葉区の７０代女性は、「沖縄県名護市の辺野古沖の埋め立ての例を見ても、住民投票をしたとしても政治の動きは変わらないので、やっても無駄だと思う」と話していました。青葉区の５０代女性は、「県民投票をしないという判断をしたのであれば、議員の方々には、今後、県民の意見をしっかり聞いて議会に反映するように、きちんと仕事をしてもらいたい」と話していました。 全文

研究成果は、国際科学誌「Urology(ウロロジー)」に2018 年5 月8 日掲載 この度、名古屋市立大学大学院システム自然科学研究科村瀬研究室と、名古屋市立大学大学院医学研究科小児泌尿器科学、腎・泌尿器科学分野との共同研究による論文(福島原発事故後の停留精巣の全国的増加)が、国際科学雑誌Urology に掲載されましたのでご報告いたします。 小児先天性奇形の一つである停留精巣は出産前に診断することができず、それを理由とする中絶は発生しません。そのためこの疾患は、2011 年に発生した東日本大震災とそれに続く福島第一原子力発電所事故が先天性疾患にどのような影響を与えたかを評価するのに適していると考えられます。私たちは、医療費の包括支払い制度(DPC/PDPS*1)を導入している病院に関して、中央社会保険医療協議会により公表されている退院件数データを用い、2010 年度から2015 年度の6 年間で連続して停留精巣の手術退院件数が得られた35 県94 病院のデータを集計*2しました。その集計データについて2010-2011 年度と2012-2015 年度を比較したところ、停留精巣の手術退院件数は、原発事故後に13.4%(95%信頼区間:4.7%-23.0%)の有意な増加が認められ、調査終了時の2015 年度まで高い水準が維持されていました。停留精巣のリスクファクターである低出生体重児や早期産の割合は調査期間中においてはほぼ一定であり、原発事故の関与が主要な原因として考えられました。しかしながら、本研究ではそれを証明するには至っていません。 […] 全文 ◇Nationwide Increase in Cryptorchidism after the Fukushima Nuclear Accident

この度、名古屋市立大学大学院システム自然科学研究科村瀬研究室と、名古屋市立大学大学院医学研究科心臓血管外科学教室との共同研究による論文（福島原発事故後の複雑心奇形の全国的増加）が、アメリカ心臓協会(AHA: American Heart Association)の専門誌Journal of the AmericanHeart Association に掲載されましたのでご報告いたします。 1986 年のチェルノブイリ原発事故の後、近隣諸国では先天性心疾患の発生率の増加が報告されました。日本においても、2011 年3 月に東日本大震災と福島第一原発事故を経験しましたが、その影響に関する全国的な調査はまだ行われていませんでした。 そこで私たちは、日本胸部外科学会が福島原発事故前から集計している先天性心疾患に関する手術データに着目しました。日本胸部外科学会は日本全国の病院を対象に先天性心疾患に関する手術データを集めており、本研究では2007 年から2014 年までの手術件数を使用して解析を行いました。このデータには、日本における46 種類の先天性心疾患に関する手術件数がほぼ全て含まれています。私たちは、心臓の発生の早期段階の障害に起因する、高度な手術治療を必要とする複雑な先天性心疾患（複雑心奇形・29 種類）に着目し、事故前後の手術件数の変化を解析しました。 解析の結果、乳児(1 歳未満児)に対する複雑心奇形の手術件数は、原発事故後におよそ14.2％(95%信頼区間：9.3%-19.4%）の有意な増加が認められ、調査終了時の2014 年まで高い水準が維持されていました。一方、1−17 歳の患者に対する複雑心奇形の手術件数は、研究期間中においては著しい変化は認められませんでした。複雑心奇形の手術件数は、その発生率そのものとは異なるものの密接に関連しているため、複雑心奇形の発生率の上昇が示唆されました。しかしながら、その正確な原因については今後の研究課題です。 […] 全文 ◇Nationwide Increase in Complex Congenital Heart Diseases After the Fukushima Nuclear Accident

[…] 想定外の爆発は衝撃的で、健康被害を恐れて福島県外に逃れた人も少なくなかった。事故後の福島県の調査で甲状腺がんが確認された子どもは１６０人以上。同県ＨＰによると、震災と事故による県外避難者は最大時６万２８３１人。今も約３万２６００人が避難を続けている。 大阪で母子避難を続ける森松明希子さんもその一人。原発被害者訴訟の原告として「放射線被ばくから免れ健康を享受する権利」が侵されたとし、「避難の権利」も主張している。だが、とりまく状況は厳しい。国連でも窮状を訴えるなどしてきたが、被ばく回避を考えることを「放射脳」と揶揄（やゆ）されるなど、日本ではモノ言えぬ空気が強まっているという。 全文は原発被害者の苦悩