Monthly Archives: March 2019

[…] 「先生がいなくなるのは本当に惜しい。どうもありがとうございました」 　２２日正午前、小高区長会長の林勝典さん（７１）が病院を訪れ、院長の藤井宏二医師（６３）と両手を握り合った。藤井医師は「京都からも見てますから」と応じた。 　藤井医師は京都第二赤十字病院（京都市）を辞め、２０１６年４月から小高病院で働き、その後唯一の常勤医になった。きっかけは１９９５年の阪神大震災だった。救護班として現地に入ったが、装備や連絡態勢が不十分で思うように活動できず、無力感を覚えた。いつかは被災地のために力になりたい――。持ち続けていた思いが強くなったのは６０歳が近づいたころだ。東日本大震災が起き、「今度こそ役に立ちたい」と決意した。 　小高病院は１４年４月、３年１カ月ぶりに外来診療を再開した。震災前はベッド数９９床で７科がある地域唯一の総合病院だったが、外来診療に限られていた。医師も足りず、インターネットで医師を募集していた。妻（５９）に相談すると、料理の本を渡され「早く行き」と背中を押してくれた。 　病院棟は配管などが壊れて使えず、リハビリ施設を改修して使う。高齢者を中心に毎日約２０人が訪れ、藤井医師と非常勤医３人、看護師３人で内科や外科の診察をする。 　小高区の大部分では２年半前、避難指示が解除された。しかし、居住する人は３１６９人（２月末）と、震災前の約３割にとどまり、６５歳以上の高齢者が半分を占める。足が悪かったり、車など移動の手段を持たなかったり、通院さえ大変な患者が多い。 　そこで藤井医師が力を入れたのが、在宅診療だった。２回のうち１回は医師が患者の自宅に行き、１回はタブレット端末を持った看護師が患者宅を訪れ、診察室のパソコンとつないで、遠隔で診察する。 　看護師が測る体温や血圧などの情報もパソコンに送られる。１０分ほどの問診だが、「顔を見て話しすると、笑顔が出て満足してくれる」（藤井医師）。約２０人が在宅医療を利用し、藤井医師は「地域の現状に合っている」と手応えを感じていた。 　しかし、今年２月に状況が一変した。市の市立病院改革プラン策定委員会が、小高病院に将来的に１９床の入院機能を回復させる素案を発表した。それを支持する門馬和夫市長と、方向性の違いが決定的になった。 　藤井医師は医師が不足する中、入院機能は維持できないと主張。入院は車で１５分ほどの市立総合病院（原町区）に任せ、「家にこもりがちな多くの患者に、つながっている安心感を持ってもらうのが大事だ」と辞表を出した。 　門馬市長は慰留したが、「入院機能を求める人もいる」とする素案を支持する考えは変わらなかった。市は今月１９日、後任の常勤医を決めたと発表した。 　藤井医師は入院機能の再開反対にこだわる。「私が辞めることで、おかしさが明るみに出て、みんなで何が本当に必要か考えてほしい」。２３日、家族が待つ京都市へ出発する。（奥村輝） 全文

　経済産業省が、原発で発電する電力会社に対する補助制度の創設を検討していることが分かった。温室効果ガス対策を名目に、原発でつくった電気を買う電力小売事業者に費用を負担させる仕組みを想定しており、実現すれば消費者や企業が払う電気料金に原発を支える費用が上乗せされることになる。２０２０年度末までの創設をめざすが、世論の反発を浴びそうだ。 　経産省の内部資料や複数の関係者によると、省内で検討されている仕組みは、原発については、発電事業者と電力小売事業者との間で取引する際の市場価格に一定の価格を上乗せすることを認めるものだ。原発を温室効果ガスを排出しない「ゼロエミッション電源」と位置づけ、環境への貢献で付加価値をもたらしている、との理屈だ。 　発電事業者は原発の電気をより高い価格で買ってもらえるため収入が増える。これが事実上の補助金になるという想定だ。 　モデルにするのは、米国のニューヨーク州が導入する「ゼロ・エミッション・クレジット（ＺＥＣ）」という制度で、原発の電気について市場価格への上乗せを認める。直近では、原発の発電量１キロワット時あたり約１・９円を価格に上乗せして売ることができる。日本の電力業界関係者は「赤字の原発が黒字になるくらいのインパクトがある」と分析する。 　経産省は、太陽光発電などの再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）を見直す２０年度末にあわせて、原発の補助制度の導入をめざしている。 　経産省が検討を進める背景には、東京電力福島第一原発事故を受けた規制基準の強化で安全対策費用が高騰し、原発でつくった電気の価格競争力が低下していることがある。それでも政府は原発を「ベースロード電源」と位置づけ、３０年度の電源構成に占める原発の割合を２０～２２％に引き上げる目標を掲げており、特別扱いしてでも原発の競争力を維持するねらいがある。 　政府は３０年度から、電力小売事業者に原発や再生可能エネルギーなどの「非化石エネルギー源」の電気を販売量の４４％にするよう義務づける。小売事業者は、補助制度で原発の電気が割高になっても、一定程度は買わざるを得なくなる可能性がある。その負担は基本的に消費者や企業に回ることになる。 　だが、こうした制度は「原発の電気は安い」としてきた政府の従来の説明と矛盾する。原発事故後、再稼働に反対する世論は賛成の倍近い状況が続いており、経産省の思惑通りに実現するかは見通せない。（笹井継夫 笹井継夫） 元原子力委員会委員長代理で長崎大核兵器廃絶研究センター長の鈴木達治郎さんの話 　経済産業省は今でも数値を示して、原発は競争力があると言っている。原発に競争力があるなら政府の支援はいらないはず。２０５０年までに温室効果ガスを８０％削減するために支援の必要性を示すなら、長期目標を達成する明確な道筋を示してからだ。 原発支援、苦境の裏返し 　経済産業省が原発補助制度の導入を検討していることが明らかになった。東京電力福島第一原発事故や電力自由化を受けて、原発の価格競争力が落ちていることの裏返しだ。 　経産省は２０１５年、原発の発電コスト（１キロワット時）は１０・１円以上と試算し、液化天然ガス火力（１３・７円）や石炭火力（１２・３円）より安いとしている。 　福島原発事故の後、発電にかかった費用を電気料金に反映できる「総括原価方式」が原則廃止となる一方、大手電力による「地域独占」もなくなった。エリアを越えた価格競争が加速し、安全対策費などがかさんだ原発は、投資資金の回収が難しくなっている。 　再生可能エネルギーの普及が進めば、原発の苦境にさらに拍車がかかる。経産省幹部は「自由化で電気の市場価格が下がり、発電設備への投資が進まない。再エネがここまで入ってくると思わなかった」と誤算を認める。 　原発事故をきっかけに地元自治体の同意をえることも難しくなった。規制基準への対応や司法判断によって原発停止の期間が長引く傾向にある。大手電力会社幹部は「原発はリスクが大きすぎる。制度支援がなければ続けることは難しい」と話す。 　経産省は原発補助制度として、米ニューヨーク州が導入する「ゼロ・エミッション・クレジット（ＺＥＣ）」とともに、英国が採用する「ＦＩＴ―ＣｆＤ」も検討している。原発でつくる電気の市場価格が基準価格を下回った場合、発電事業者が補塡（ほてん）を受けられる仕組みだ。ただ、割高に設定された基準価格に英国内で反発が出ている。経産省内には、ＺＥＣの方が電力自由化との相性もよく、原発への投資回収が進むという見方がある。 […] 全文

東京電力福島第1原発の事故処理費用は総額35兆～81兆円になるとの新たな試算を、民間シンクタンク「日本経済研究センター」（東京）が22日までにまとめた。 (略） 3通りの金額を算出したが、いずれも経済産業省が2016年12月に公表した22兆円を上回った。 最大の81兆円としたのは、汚染水から全ての放射性物質を除去できると仮定し、海など環境に放出しない場合。デブリ取り出しも含めた廃炉・汚染水処理に51兆円（経産省試算は8兆円）、賠償に10兆円（同8兆円）、除染に20兆円（同6兆円）が必要とした。 全文は福島原発事故処理に最大81兆円 民間試算、経産省上回る