Monthly Archives: December 2018

［映画.com ニュース］　福島県出身の渡邉裕也監督が、東日本大震災後もたくましく農業を営んだ祖父の姿を描いた「ハッピーアイランド」が、2019年春に公開することがわかった。吉村界人、萩原聖人、大後寿々花が共演し、俳優としても活躍するミュージシャン・古舘佑太郎が主題歌「ハッピーアイランディア」を手掛けた。 第3回四万十映画祭2018の長編部門最優秀賞や、福岡インディペンデント映画祭2018の100分ムービー部門最優秀作品に輝いた本作。新鋭・渡邉監督が、15年12月から被災地の人々とともに福島でロケを行い、震災の原発事故による風評被害に負けず、農業に取り組んだ祖父の物語を紡いだ。 東京に住む23 歳の真也（吉村）は、仕事を転々とする中途半端な日々を送っていた。ある日、知人からの紹介がきっかけで、真也は福島の農家を手伝うことに。「寒い」「朝が早い」「辛い」農作業に嫌気が指し、逃げ出そうとしていた真也だったが、農業を通して地元に貢献する、震災で妻を亡くした正雄（萩原）や、保育士・里沙（大後）と出会い、徐々に仕事にやりがいを見出していく。 （略） 「農作業を続ける祖父がかっこいいと思って作りましたが、祖父はもういません。いないけど、この映画が届けばいいと思います。 そして、世の中の方々にこの映画を見て頂き、祖父と福島で戦う農家の方々を自慢出来る事を嬉しく思います」と力強くメッセージを残した。 「ハッピーアイランド」は、19年春から東京・ユーロスペースほかで公開。 全文は福島出身の監督が原発事故と戦った農家描く「ハッピーアイランド」19年春公開

　東日本大震災と東京電力福島第１原発事故に伴う福島県からの県外避難者数は、復興庁が避難先の自治体からの報告を基にまとめており、実態把握に向けた対応は自治体によって大きく異なる。 福島からの避難者が１３８９人（１０月時点）の仙台市は、窓口での申し出に基づき集計。追跡調査は行っておらず、仮に市内に定住したり福島県内に戻ったりした場合でも「本人からの申告がなければ、引き続き避難者としてカウントしている」（区政課）という。 山形県は独自に県内市町村の協力を得て福島からの避難世帯を訪問。１１～１２月は重点期間で、支援員らがコメ２合を届けながら現況などを確認している。 福島からの避難者は１８４２人（１１月時点）。ピーク時（２０１２年１月）の１万３０３３人から大きく減った。山形県復興・避難者支援室は「戸別訪問で避難者の状況を丁寧につかめている」と強調する。 一方、震災では岩手、宮城からも県外に避難しており、復興庁によると、１１月時点の県外避難者は岩手１０６４人、宮城４２９２人に上る。宮城県は独自に意向調査も実施し、帰郷の意思があるのは１７６人という。 福島県は１６年２月を最後に県外避難者の実態を調査していない。県避難者支援課は「首都圏など全国２６カ所に復興支援員を配置し、避難者が抱える課題に個別に対応している。全体の傾向も把握できている」と主張する。 […] 全文

福島県は１４日、２０２０年東京五輪・パラリンピックの「都市ボランティア」の募集を始め、応募方法を紹介したパンフレット約３００部をＪＲ福島駅前で通勤・通学客らに配った。 ボランティアは五輪の野球とソフトボールの一部試合がある県営あづま球場（福島市）周辺や県内主要駅などで、道案内や障害者のサポートに当たる。競技会場で活動する「大会ボランティア」とは異なる。応募は来年２月２８日まで。県は五輪とパラ期間中に計１５００人の参加を見込む。 県オリンピック・パラリンピック推進室の佐藤隆広室長は「ボランティア経験はかけがえのない財産になる。県内全域で魅力を伝えたい」と話す。 […] 全文

福島市民の一人一日当たりのごみ排出量は全国的に見て高いレベルにあり、二〇一四（平成二十六）年、二〇一五年は十万人以上の都市で一位だった。不本意な汚名を福島市で開催される五輪をきっかけに返上し、環境都市を目指そう－というアイデアが唱えられている。タイトルは「ふくしまでのオリンピックにおけるエコなレガシーの提案」。何とか大きな流れにできないだろうか。  提案は福島大が十二月一日に開いた研究・地域連携成果報告会で、同大の沼田大輔経済経営学類准教授が発表した。「環境」は五輪精神の大きな柱であり、二〇二〇年の東京五輪はリデュース（抑制）、リユース（再利用）、リサイクル（再資源化）といった資源管理を含む持続可能性を重視している。野球・ソフトボールの会場となる福島市でごみ減量へ市民の意識を変革するとともに、リユース食器使用の仕組みなどが整えられれば、五輪で期待される未来へのレガシー（遺産）の創出になる－という主張だ。  一日一人当たりのごみの量は全国平均が千百十五グラムだった二〇〇六年、福島市は千二百五十三グラムで百三十八グラム多かった。減少傾向にはあったが、震災・原発事故があった二〇一一年からは増加に転じ、二〇一五年は全国の九百三十九グラムより三百九十グラムも多い千三百二十九グラムに達した。  […] 全文

原発事故後、福島県で実施されている小児甲状腺検査をめぐり、今年３月までに「甲状腺検査サポート事業」で医療費を受給した患者２３３人すべてが甲状腺がん患者であることがわかった。県議会の答弁で判明した。検討委員会のデータと合算すると２７２人となり、これまで公表されていた人数を大幅に上回ることとなる。 ２３３人全てが甲状腺がん ２０１５年７月にスタートした甲状腺サポート事業。県の甲状腺検査を受け、２次検査で結節性病変などが見つかり、保険診療となった患者に対して医療費を支給する制度だ。１２月１２日付で県が受給資格を見直し、２次検査対受診者に限っていた対象者を広げ、事故当時福島県に居住していた１８才以下の子どもで、一度でも甲状腺検査を受けていれば受給できるようになった。また、県外避難などが理由で、一度も１次検査を受けていない人も柔軟に対応する。 […] 福島県はこれまで、甲状腺検査サポート事業の対象者は「結節性病変等」と説明してきた。日本甲状腺学会の定めた「甲状腺結節取り扱い診療ガイドライン」によると、「結節性病変等」は頻繁に見つかる病気で、悪性腫瘍のほか良性腫瘍や、腫瘍ではない病変も含まれる。しかし、県はサポート事業の受給資格を「甲状腺がん患者」に限定し、「結節性病変」の患者全体を対象としているわけではないことが判明。検討委員会で公表されている２０２名よりはるかに多い患者の存在が明らかになった。 古市議員は、甲状腺検査サポート事業と県民健康調査結果との突合をしないのかと質したが、県は紐付けはしないと表明。全数把握のために同事業活用しないとの考えを示した。   全文とビデオ

東北電力女川原発２号機（女川町、石巻市）の再稼働の是非を問う住民投票を目指す「県民投票を実現する会」は１２日、署名簿を各市区町村選管に提出、一つの節目を迎えた。丸森町を除く署名数は１１万超と直接請求に必要な数（県内有権者の５０分の１）の２．９倍に上り、特に原発の立地、周辺市町で関心の高さがうかがえる。 署名を集めたのは１０月２日からの２カ月間。実現する会の多々良哲代表（６０）は県庁で記者会見し、「署名数は尻上がりに伸び、期待は大きい。知事や県議会は原発再稼働の賛否を決める前に県民の意見を聞いてほしい」と訴えた。 有権者に対する署名数の比率が高い自治体は表の通り。立地する女川町が２１．９％で最も高く、福島第１原発事故後、国に避難計画策定を義務付けられた原発３０キロ圏の緊急防護措置区域（ＵＰＺ）内の涌谷町、美里町も１０％を超えた。石巻市は６．９％。 （略） メンバーは「ＵＰＺ首長は再稼働の同意権がなく、（住民の間に）意見が言えないのはおかしいとの思いがある」と指摘した。 （略） 最大会派の自民党・県民会議の県議の一人は「大変な数。慎重に議論を尽くす」と述べた。別の自民県議は「エネルギー政策は国策だから」と否定的な見方を示した。 全文は＜女川原発＞再稼働問う住民投票請求　立地・周辺市町高い関心

福島原発事故後、ツイッターによる積極的な発信で名を知られる物理学者で、放射線影響研究所評議員も務める東京大学の早野龍五名誉教授が、倫理委員会の承認を受けないまま、伊達市民の被ばく線量データを解析し、ICRP（国際防護委員会）の会合で発表していたことがわかった。同研究は、毎時０・２３マイクロシーベルトという除染目標を緩和する根拠の一つ。政府は、帰還困難区域の避難指示解除にあたり、被ばく防護策の中心に「個人線量」による被ばく管理を据えるが、これも同研究が影響している。同研究をめぐっては、伊達市による不正な情報提供が疑われているが、国の被曝防護政策の転換に根拠を与えている研究で、新たな問題が発覚した格好だ。 研究計画ないまま伊達市住民６万人をデータ解析 早野氏が、伊達市民の解析データを発表したのは２０１５年９月１３日に伊達市で開催された第１２回ICRPダイアログだ。、早野氏はガラスバッジによる個人線量測定の時間による変化のグラフを示し、高線量の地域では一定の除染効果がある一方、低線量の地域では除染効果がないとする解析結果を披露した。 […] 同研究の研究計画書が福島県立医科大学の倫理委員会に提出されたのは同年１１月。その後、早野氏と福島医大の宮崎真氏が２０１６年と１７年にわたり、伊達市民６万人の個人線量データをもとにした論文を専門雑誌に投稿している。同研究をめぐっては、 研究でデータが使われることに同意していない市民についても利用していることが明らかになったばかり。 個人線量データの不正提供か〜福島県伊達市（2018年12月6日） http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2337 […] 一方、早野氏との共著論文を執筆した主著者の宮崎氏は、「早野先生がどのようなデータを発表されたか当方では把握しておりません」と回答し、コメントを避けた。同研究は、市が通常の手続きを経ずに、研究者にデータを渡していたこともわかっており、個人情報保護違反の可能性があるとして、市は検証委員会を立ち上げる方向で検討している。また伊達市の住民が１０日、東京大学に対し、科学研究行動規範調査の申立てを行なった。 【第一論文】 Individual external dose monitoring of all citizens of Date City by passive dosimeter 5 to 51 months after the Fukushima NPP accident (series): 1. Comparison of individual dose with … Continue reading →