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小児甲状腺がん少なくとも272人〜福島サポート事業で判明 via Our Planet-tv

原発事故後、福島県で実施されている小児甲状腺検査をめぐり、今年3月までに「甲状腺検査サポート事業」で医療費を受給した患者233人すべてが甲状腺がん患者であることがわかった。県議会の答弁で判明した。検討委員会のデータと合算すると272人となり、これまで公表されていた人数を大幅に上回ることとなる。

233人全てが甲状腺がん

2015年7月にスタートした甲状腺サポート事業。県の甲状腺検査を受け、2次検査で結節性病変などが見つかり、保険診療となった患者に対して医療費を支給する制度だ。12月12日付で県が受給資格を見直し、2次検査対受診者に限っていた対象者を広げ、事故当時福島県に居住していた18才以下の子どもで、一度でも甲状腺検査を受けていれば受給できるようになった。また、県外避難などが理由で、一度も1次検査を受けていない人も柔軟に対応する。

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福島県はこれまで、甲状腺検査サポート事業の対象者は「結節性病変等」と説明してきた。日本甲状腺学会の定めた「甲状腺結節取り扱い診療ガイドライン」によると、「結節性病変等」は頻繁に見つかる病気で、悪性腫瘍のほか良性腫瘍や、腫瘍ではない病変も含まれる。しかし、県はサポート事業の受給資格を「甲状腺がん患者」に限定し、「結節性病変」の患者全体を対象としているわけではないことが判明。検討委員会で公表されている202名よりはるかに多い患者の存在が明らかになった。

古市議員は、甲状腺検査サポート事業と県民健康調査結果との突合をしないのかと質したが、県は紐付けはしないと表明。全数把握のために同事業活用しないとの考えを示した。

 

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