Monthly Archives: November 2018

第五福竜丸事件の「遺構」に迫る危機 鵜飼 秀徳 築地市場が先月6日、83年間の歴史に幕を閉じた。市場は閉鎖され、フェンスで覆われた。建物は1年4カ月をかけて解体される。その後は2020年の東京五輪の車両基地として整備される予定だが、その後の跡地をどう活用していくかは、未定だ。 この築地市場閉鎖で、気に掛かったことがある。 「第五福竜丸事件」 多くの人は中学校の歴史の授業で、この事件のことを習ったのを思い出すのではないか。 実は、第五福竜丸事件にまつわる「遺構」が、市場の消滅によって、なくなってしまいそうなのだ。 (略） 米ソ冷戦下にあった1954（昭和29）年3月1日、米国は太平洋のビキニ環礁で大規模な水爆実験を実施した。この核実験の威力は、米軍が想定していた規模をはるかに超え、広範囲の海が核で汚染された。 水爆実験が実施されたその時、第五福竜丸は爆心地から160km東方沖で操業中であった。西の水平線が閃光できらめき、海が鳴動したという。しばらくして、死の灰が船に落ちてきた。デッキに足跡がつくほど積もり、乗組員は灰を頭からかぶったという。 ピカドンがあったのかもしれない──。 だが乗組員は被曝よりも、米国の国家機密を知ってしまったことへの恐怖心のほうが強かったという。 「米軍に船を沈められ、抹殺されてしまうのではないか」 第五福竜丸は焼津港に向けて全速前進で帰港する。帰路の途中、乗組員に発熱や嘔吐、髪が抜けるなどの急性放射線障害の症状が次々と起きる。焼津港に接岸したのは水爆実験から2週間後であった。 乗組員は病院に運ばれ、乗組員23人全員が被曝していることが分かった。半年後に無線長の久保山愛吉さんが死亡する。日本は広島、長崎の原爆投下に続いて、再び、核の犠牲者を出したのである。 （略） 被曝マグロ3匹とサメ28匹を隔離 だが、帰港時点では、日本政府は第五福竜丸の被曝の事実を把握しておらず、漁獲物は水揚げされてしまった。そして首都圏や関西など全国10数都府県へと搬送された。魚種は主にマグロであったが、一部、サメも含まれていた。その数は156尾に上った。 帰港の翌日、読売新聞が第五福竜丸の被曝をスクープ。築地市場へと入荷されてきたマグロやサメの放射線量が基準値を大きく超過していることが判明すると、市場はパニックに陥った。セリが中断し、被曝したマグロ3匹とサメ28匹が隔離された。 被曝マグロは直ちに、場外駐車場の地下3メートルに埋められることになった。 （略） ちなみにビキニ環礁での水爆実験で被災したのは、第五福竜丸1隻だけではない。当時の厚生省が認めた被災船は実に856隻。全国で捨てられたマグロは457トン、寿司に換算して250万人分にも及ぶという。当時は築地界隈だけでなく、全国で被曝マグロの風評被害が起きる大騒動となったのである。 だが、そんな記憶も時の経過とともに薄れていく。数年も経てば築地市場に埋められたマグロの存在はおろか、第五福竜丸事件に関心を寄せる人は少なくなってしまった。 （略） 被曝マグロが埋葬されてから42年が経過した1996年。東京都は都営大江戸線築地駅の出入り口設置工事に伴い、マグロの骨の発掘調査を実施することを発表する。当時の資料を元に埋められたと思しき場所を掘り起こしたが、一片の骨も出てこなかった。 （略） 危機感を募らせたのが元乗組員の大石又七さんであった。1997（平成9）年、大石さんは自らが発起人となり、マグロ塚をつくるための十円募金を開始する。募金は2万2000人約300万円が集まり、2000（平成12）年4月にマグロ塚が建立された。 マグロ塚は東京都江東区夢の島の都立第五福竜丸展示館の敷地にある。重さ2トンの伊予青石でできたマグロ塚は、まるで太平洋の荒波のように力強く波打っている。揮毫は大石さんによるものだ。 （略） 埋葬地とマグロ塚が離れた場所にあるのは、塚の設置当初、築地市場の再整備の話が持ち上がっていたからだ。再整備計画が実行され、工事が完了するまでの仮設置場所として、第五福竜丸展示館敷地に置いたのだ。 第五福竜丸展示館によれば、塚が完成してから10年間ほどは、死亡した久保山無線長の命日に塚の前で、大石さんら関係者が集まって「マグロを食べる会」を実施していた。だが、現在はこうした弔いの行事は実施されていないという。 全文は築地市場移転でどうなる？　「被曝マグロ塚」

米国の歴史博物館が被爆７５年の２０２０年に、長崎と広島の原爆投下直後の惨状を収めた写真集を出版する計画を進めていることが３日、関係者の話で分かった。原爆写真を収集、保存している民間団体「反核・写真運動」（東京）が、保有する写真８００点以上のデータを提供する。１０月までに双方で覚書を交わした。 原爆投下正当化論が根強い米国で、博物館が原爆被害の写真集を出版するのは珍しい。米政府が核兵器廃絶に逆行する姿勢を鮮明化させる中、核被害への理解を広げる動きとなるか注目される。 博物館は、テキサス大の傘下にあるブリスコー・センター。米国の歴史を主要テーマに関係資料を収集、保存、活用している。２０世紀米国史の専門家、ドン・カールトン館長らが１１月中に来日し、被爆地広島、長崎の視察や被爆者との面談などを行う。長崎市では長崎原爆資料館などを訪ねる予定。 「反核・写真運動」は１９４５年８月６、９日の原爆投下後、当時の報道機関や政府機関、軍などの所属カメラマンが撮影した写真の原板、オリジナル・プリントを保有する。撮影者ら５５０人超が呼び掛けて８２年に発足し、核廃絶を求める立場で活動。現在は写真家ら８人で運営している。 （略） ２７人が撮影した計８２６点を収載した。このうち長崎原爆に関する写真は１１人の４１１点。同団体によると、この８２６点と各キャプションなどをブリスコー・センターに提供。２０年までに英訳され、独自に編集、書籍化する。掲載写真の数など詳細は未定。原爆を巡ってどのように記述するかなど、意見を交わしながら検討する。米国での写真展も予定している。 カールトン館長は、出版計画に関する文書で「米国の原爆攻撃の結果として、広島と長崎に及ぼした壊滅的影響について発表、展示したい。目的は歴史的、客観的視点から核戦争の悲惨な影響について米国市民に知ってもらう機会にすること」と説明している。 全文は米国で原爆写真集出版へ　テキサス大学傘下の博物館

　原子力規制委員会は１７日、原発事故時の住民の避難計画の策定や有効性などを検証する目安として、事故発生から１週間で住民が被ばくする線量を１００ミリシーベルトとすることを決めた。現行の原子力災害対策指針を守ればこの目安を超えることはないといい、更田（ふけた）豊志委員長は「防災上の防護措置が妥当かどうか検討するための数値。１００ミリシーベルトが達成されたら８０ミリシーベルトにするなど、改善に終わりはない」と述べた。 　原発から３０キロ圏内の自治体が義務付けられている避難計画など原発事故への事前対策は、規制委が定めた原子力災害対策指針に沿って策定されている。規制委はこれまで、対策に用いる被ばくの目安を具体的に示していなかった。 　原発事故などの緊急時に一般人に許容される被ばく線量については、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）が「年２０～１００ミリシーベルト」の目安を示している。１００ミリシーベルトを超える被ばくは、がんで死亡する確率を高めることが分かっている。 　規制委の目安について、原子力規制庁の担当者は「１００ミリシーベルトの被ばくを許容するという意味ではない」と説明した。【岩間理紀】 原文

　【ニューヨーク＝赤川肇】広島の原爆で介抱に当たって被爆した救護被爆者の塚本美知子さん（８４）＝東京都杉並区＝が三十日、ニューヨークの国連本部で演説し、核兵器を法的に禁止する核兵器禁止条約の発効に向けて「力を合わせて核保有国の圧力と闘いたい」と呼び掛けた。 　発効に必要な五十カ国以上の批准を後押ししようと、条約制定を主導したオーストリア国連代表部などが国連総会第一委員会（軍縮）の関連行事として主催。塚本さんは原爆で父親＝当時（４２）＝を亡くし、自身も広島県内の離島で被爆者らの介抱を手伝って被爆した。父親を捜して「遺体の山」を歩いた母親の話や、後遺症で亡くなったり自殺したりした被爆者の存在を語った。 　「七十三年前の歴史ではない。今日も苦しんでいる被爆者やその子ども、孫たちがいる」と強調し、「核兵器保有を誰もが恥と考える世界」の実現を訴えた。 　条約に署名した中米エルサルバドルのルーベン・エスカランテアズブン国連大使は取材に「十歳で親も生活も突然失うと想像するだけで涙が出る。核兵器は地政学や同盟関係などの文脈で語られがちだが、人命を破壊し、誰の身にも降りかかりうるという人道的見地から考えたい」と話した。 　米国が中距離核戦力（ＩＮＦ）廃棄条約離脱を表明、核廃絶の道に逆行する動きが懸念される一方で、核禁止条約にはこれまでに六十九カ国が署名し、十九カ国が批准。ＮＧＯ「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ）は二〇一九年末までの発効を目指している。日本は署名していない。 続きは「核保有は恥」禁止条約発効訴え　杉並の被爆女性が国連演説 

福島県の内堀雅雄知事は1日、東京電力福島第1原子力発電所（福島県）を視察し、廃炉作業の進捗状況や安全管理などについて説明を受けた。視察は10月28日投開票の県知事選で再選してから初めて。東電ホールディングス（HD）の小早川智明社長らが同行した。 内堀知事は高台から1～4号機を見て廃炉作業を確認。使用済み核燃料プールからの取り出し作業が滞っている3号機内部に入り、原子炉建屋5階のオペレーティングフロアなどを見て回った。 福島第1原発を巡っては、放射性物質トリチウムを含んだ水の処分方法について、8月に経済産業省の有識者会議が福島県と東京都で公聴会を実施。 （略） 福島第2原発については今年6月、小早川社長が廃炉の方向で検討をしていることを内堀知事に伝えた。 全文は福島県知事が東電の福島第1原発を視察