Daily Archives: 2018/11/26

中国の国有発電大手が新型の原子力発電所を相次ぎ稼働した。事故で電源が失われても自動で原子炉が停止可能な次世代型の原子炉「第3世代プラス」など3基が商業運転を始めた。原発は習近平（シー・ジンピン）最高指導部の産業政策「中国製造2025」の重点分野。2030年には最大で現状の4倍近くの1億5千万キロワットまで発電能力を引き上げることを視野に入れる。 […] 第3世代プラスでは仏アレバの欧州加圧水型原子炉（EPR）を採用した中国広核集団の台山原発（広東省）の1号機も6月、発電に成功した。2号機の準備も進んでおり、来年までに2基とも商業運転に移行するとみられる。 習指導部は「独自開発」にこだわり、海外の技術をベースに独自の改良を加えたとする「華竜1号」を開発し、福清原発（福建省）などで建設を始めた。パキスタン、英国、アルゼンチンへの輸出も計画している。 中国政府は政策でも原発を後押しする。原発を運営する電力会社を統合し、放射性廃棄物の管理を強化する原子力安全法を制定し、原発の作業に関するガイドラインも策定した。米国を抜き世界最大の原発大国になるだけに、さらに安全性が問われることになる。（北京=多部田俊輔）   全文

　東京電力福島第一原発事故で故郷への立ち入りが禁じられている福島県双葉町の小学生が２６日、避難先のいわき市の校内で、ドローンによる中継映像で町の風景を見たり、現地で働く人と話をしたりした。「バーチャルふるさと遠足」と名付けた授業の一環で、初めての試み。子どもたちはほとんど記憶にない故郷のいまの姿に触れた。 約４５分間の遠足は、体育館に７０インチの三つのモニターを設置。北に約８０キロ離れた双葉町と中継でつなぎ、町職員が「双葉町がどんな町か、タケコプターで空から見てみましょう」と話しかけ、一部が紅葉した山や海のドローン映像が映し出されると、児童たちは身を乗り出し、「うわあ」「すごい」と一斉に声をあげた。 […] 全文

東京電力福島第1原発事故の際、放射線量測定の拠点だった福島県の旧原子力センター（大熊町）の内部が、事故から7年8カ月たって初めて公開された。白板には「モニタリング中止、撤収せよ」と現場職員に無線で出した指示や原発の危機的状況を示した書き込みなど苦闘の跡が残っていた。 […] 白板や黒板には14日の3号機の水素爆発について「爆発音→屋上にて白煙確認」「水素爆発　屋内退避」といった文言が並び、当時の緊迫感を伝えている。 別の部屋には、事故後に各地で採取した雨水を入れたタンクが所狭しと置かれていた。今後の試料として保存しているという。人の形を描いたメモもあり、線量測定から戻った職員の表面汚染を示す数値が体の部位ごとに記されていた。玄関先には職員の靴が置かれ、「この黄色靴、汚染しています」との貼り紙も。 当時センターにいた県職員、阿部幸雄さん（53）は屋上から3号機の白煙を目撃した。「自分だけでも残って検査を続けたかったが、被ばくの可能性もあった。もっとできることがあったのではないかと今も思っている」と語った。 センターと隣接の旧原子力災害対策センター（オフサイトセンター）は大熊町の特定復興再生拠点区域（復興拠点）にあり、県はいずれも20年度までに解体する。 全文  

【台北・福岡静哉】台湾で２４日にあった統一地方選で蔡英文総統が率いる与党・民進党が大敗した。同日実施された住民投票でも、脱原発政策や民法で同性婚を認めることなど、蔡政権下で進みつつあったリベラル路線に「ノー」が突き付けられた。 　「２０２５年までに原発の運転を全て停止する」と定めた電気事業法の条文削除を問う住民投票では、賛成多数で「削除」が決まった。住民投票法に基づき、条文は１２月初旬にも失効する見通し。アジア初と注目された台湾の「脱原発」政策が、民意によって否定された形だ。反対する市民団体が住民投票を請求。投票結果は、条文削除賛成が約５８９万票、反対が約４０１万票だった。 　台湾では、第１～第３原発の原子炉６基が４０年間の運転期間を２５年までに順次終える。台湾行政院（内閣）のコラス・ヨタカ報道官は２５日、台湾の中央通信社に対し「（脱原発の）条文は失効するが、２５年までの脱原発という目標は変わらない。運転期間延長には停止時期の５～１０年前に申請が必要で、３基は間に合わない」と語った。だが、根拠となる条文が失効するため、蔡政権は難しい対応を迫られる。建設が凍結された第４原発について議論が再燃する可能性もある。 […] 全文