Monthly Archives: October 2018

東京電力福島第一原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣三人の公判が三十日、東京地裁（永渕健一裁判長）で開かれた。事故当時の最高責任者だった勝俣恒久元会長（７８）が初の被告人質問に臨み、業務執行に関する会長の職務権限について「ない」と否定。「社長の求めで助言することはあったが、業務執行はすべて社長に譲っていた。各部に直接関わることはなく、指揮する立場にない」と強調した。 　公判の最大の争点は、大津波を予測できたかどうか。東電の子会社は二〇〇八年、国の地震予測「長期評価」を基に最大一五・七メートルの高さの津波が原発を襲うと試算。勝俣元会長は同年六月、社長から会長に昇格しており、試算に対する認識が焦点になっている。 　昨年六月の初公判では「津波や事故の予測は不可能だった。刑事責任はない」と無罪を主張していた。 　勝俣元会長はこの日の被告人質問で、弁護人から社長の職務権限について問われると、取締役会などで最重要案件を決める権限があるが、組織が巨大だとして「すべてを直接把握するのは不可能に近い。権限を各部長らに付与し、それが果たされているか見る役目だった」と説明した。 （略） 武藤元副社長は自身の被告人質問で、〇八年六月、原発敷地を越える最大一五・七メートルの津波の試算の報告を受けたが、同年七月に外部機関に試算方法を調査委託する方針を決めたと説明。「先送りと言われるのは大変心外だ」と述べていた。武黒元副社長も外部機関への調査委託について「いいと思った」と、武藤元副社長と同様の判断をしたと証言している。 全文は「業務執行、全て社長に」　東電元会長、原発事故謝罪

東京電力は２９日、ツイッターの公式アカウントで、２０１１年３月に事故を起こした福島第一原発４号機建屋の内部画像を「＃工場萌（も）え」というハッシュタグをつけて投稿した。 この投稿に対し、「原発事故で何人の人生が狂ったと思っているんだ」などと批判のコメントが相次ぎ、東電はハッシュタグを削除して、「皆さまにご不快な思いをおかけし大変申し訳ございませんでした」とおわびを掲載した。 投稿された画像は、４号機の最上階にある燃料プール付近を写したもの。東日本大震災後の３月１２日以降、外部電源を喪失した第一原発は１号機、３号機と水素爆発し、４号機も１５日に水素爆発した。一連の事故で大量の放射性物質が放出され、福島県内の１１市町村約８万人を対象に避難指示が出され、いまなお、県内外に４万３千人以上が避難している。除染は帰還困難区域を除いて今春まで続いた。 東電の広報担当者は今回の投稿について「技術や設備を多くの人に興味を持ってもらいたいという狙いがあった」と説明。「（『工場萌え』という）ハッシュタグ内のキーワードに関する配慮不足があった。深くおわびする」と話した。 […] 全文

2011年3月に発生した福島第一原発事故。あれから7年以上の月日が経っていますが、未だ故郷の土を踏めずにいる人々が多数います。その責任はどこの誰が負うべきなのでしょうか。元全国紙社会部記者の新 恭さんは自身のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』で、事故を巡り東京電力の旧経営陣が訴えられた裁判の内容を詳細に分析し、責任の所在を判断する基準を提示しています。 大津波「長期評価」を歪めた内閣府、対策を怠った東電 福島第一原発事故をめぐる経営者の刑事責任を問う東電裁判で、10月16日の第30回公判から旧経営陣に対する被告人質問がはじまった。 原発の安全対策を担当していたのが、最初に登場した武藤栄元副社長だ。 「想定外だった」と主張し続けてきた東電だが、この裁判のなかで、政府の専門部会による「長期評価」にもとづき、最大15.7メートルの津波が福島の原発を襲う可能性があると、事故の3年前に東電内部で試算されていたことが判明している なのに、対策が講じられることはなく、武藤元副社長は「土木学会に検討を依頼せよ」と部下に指示していた。いわば「検討」という名の先送りだ。 検察官役の指定弁護士にこの点を問われた武藤氏は「長期評価の信頼性は専門家でも意見がばらつき、報告した担当者から信頼性がないと説明を受けた」と語った。つまり「長期評価」を重視しなかったことを明らかにしたわけである。 最大15.7メートルの津波を想定して沖合に防潮堤を建設する場合、数百億円規模の工事費がかかり、工期も4年と見込まれた。 絶対安全ということはありえないが、こういう試算が出た以上、最大限の対策を立てるのが、原子力をあずかる会社の責務であろう。経営陣のソロバン勘定で、安全対策がないがしろにされたと疑われても仕方がない。 武藤氏に津波の計算結果を報告した社員の1人は会社の対応について「津波対策を進めていくと思っていたので予想外で力が抜けた」と法廷で証言した。 長期評価」を重視する社員もいたのに、経営陣はあえて軽んじた。なぜ、その差が生まれるのか。見過ごせないのは、「長期評価」に対する政府の姿勢だ。 「長期評価」の信頼度を低める画策が「原発ムラ」と内閣府の間で進められた形跡がある。 今年5月9日の第11回公判。「長期評価」をまとめた政府の地震調査研究推進本部・長期評価部会の部会長、島崎邦彦氏（東京大学地震研究所教授）が証言した内容は衝撃的だった。 島崎氏の部会は原発事故の9年前（2002年）、「三陸沖北部から房総沖の海溝寄りの領域のどこでも、マグニチュード8.2前後の地震が発生する可能性があり、その確率が今後30年以内に20％程度」という「長期評価」を公表していた。 地震調査研究推進本部は阪神・淡路大震災後に設置された。文科省の管轄下にある機関だが、総理大臣を本部長とし全閣僚、指定公共機関の代表者、学識経験者で構成される内閣府・中央防災会議の意見を聞かなければならない。つまり内閣府にコントロールされやすい。 島崎氏は部会長として、研究者たちのさまざまな考え方を取りまとめた経緯を法廷で詳細に述べた。地震波解析、GPS、古文書、地質、地形…異なる分野から出された意見をもとに「最も起きやすそうな地震を評価してきた」という。 しかし、この「長期評価」の公表予定日だった2002年7月31日の5日ほど前、意外なことが起きた。 事務局の前田憲二氏（文科省地震調査研究課管理官）から、島崎氏にメールが届き、そこに、内閣府の地震・火山対策担当、齋藤誠参事官補佐の文書が添付されていた。 そして、その内容は「非常に問題が大きく…今回の発表は見送りたいが、それがだめなら最低限、表紙の文章を添付ファイルのように修正してほしい」という趣旨だったというのだ。 「科学的ではない」と、内閣府の判断を訝った島崎氏は「修正文をつけるくらいなら出さないほうがいい」と反対し、言い合いになったが、結局は押し切られた。政府の有識者会議が政官に癒着した勢力の影響を避けられない構図がここにも見てとれる。 この結果、「長期評価の信頼度について」という文面が表紙に付け足されてしまった。以下は、その内容の一部だ。 今回の評価は、現在までに得られている最新の知見を用いて最善と思われる手法により行ったものではありますが、データとして用いる過去地震に関する資料が十分にないこと等による限界があることから、評価結果である地震発生確率や予想される次の地震の規模の数値には誤差を含んでおり、防災対策の検討など評価結果の利用にあたってはこの点に十分留意する必要があります。 はじめからこのような「断り書き」があったのでは、「長期評価」をなめてかかることを政府が認めているのに等しい。 […]     全文

科学記者の目　編集委員　滝順一 東京電力福島第1原子力発電所は、炉心溶融を起こした原子炉格納容器内の様子が少しずつ見え始め、これから正念場の溶融核燃料（デブリ）取り出しに向かおうとしている。その大事な時期にトラブルが目立つ。3号機の核燃料取り出し機構の不具合と、タンクにためた多核種処理水（トリチウム水）に関する説明不足だ。汚染水を海に流出させて強い批判を浴びた数年前の状況を思い起こさせる。 3号機の屋上にはかまぼこ型のドームが載っている。3号機プール内に残る566体の核燃料集合体（うち使用済みが514体）を取り出すための作業空間がつくられた。 エレベーターで地上36メートルの作業床まで昇ると、地上に比べ放射線量は高い。隣接するタービン建屋の屋上に残るがれきなどから放射線を浴びるからだ。また作業床はもともとのオペレーションフロア（オペフロ）から6メートルほど高い。オペフロはがれきを撤去し除染したものの、なお汚染があるため、架台を組んでその上に新たな作業スペースを設けた。 東京電力によると、ドーム内での被曝（ひばく）は毎時1ミリシーベルト程度で1、2時間は作業可能な環境だという。ドームの内外には鉛シート入りの壁に守られた待機場所が設けられている。作業員が待ち時間の間に不要な被曝をしない配慮だ。 燃料取りだし装置を動かしてみて安全かどうかを検査していた8月上旬、異常を知らせる警報が鳴って装置が停止した。調査の結果、装置自体には異常はなく、遠隔操作するため装置に信号を送る制御ケーブルの一部に雨水が浸入して配線が腐食していたことがわかった。ケーブルは防水仕様のはずだった。 5月にはキャスクをつり下げて移動させるクレーンの制御盤が壊れた。一連の装置群は米ウエスチングハウス・エレクトリック製で、電圧が高い米国で製作し動作確認をした後、設定を日本の電圧に変更して納入することになっていたが、この制御盤では設定変更がされていなかったという。 ともに素人でも原因が理解できるレベルの単純ミスが原因だ。東電は廃炉にかかわる設備の品質管理を徹底するとしている。 […] 処理水は溶融原子炉の汚染水を多核種除去設備（ALPS）などで浄化し、どうしても分離しきれないトリチウム以外の放射性物質は除去した水だと説明されてきた。そこにストロンチウム90やヨウ素129などの放射性物質が残留していた。どれほど高性能なフィルターを使っても残留物質を完全にゼロにするのは不可能かもしれない。しかし「トリチウムだけが残る」と説明する以上はその他の残留物質は測定限界以下であろうと普通は考えるだろう。実際、処理水の扱いを話し合ってきた当事者である資源エネルギー庁の小委員会にもそう思い込んでいた委員がいた。 […] 全文