原発再稼働 県内自治体と新安全協定結ばず　関電、原電が表明　／滋賀 via 毎日新聞

県と市町が原子力施設の課題を協議する、今年度初の県原子力安全対策連絡協議会が６日、大津市の県危機管理センターで開かれた。関西電力と日本原子力発電（原電）は、原発を再稼働する前に自治体の事前了解を認める安全協定を、県内の原発周辺市とは結ぶ考えがないことを明らかにした。

　原電は今年３月、東海第２原発（茨城県東海村）の再稼働を巡り周辺市に「実質的事前了解」を明文化した安全協定を結んだ。県は敦賀原発（福井県敦賀市）を持つ原電と、大飯原発（同県おおい町）などを運転する関電に見解を求めたが、原電は「協定は地域事情に応じ、歴史的経緯を踏まえて結んだもの。敦賀原発は現行の枠内で対応する」と滋賀県の自治体とは新たな協定を結ぶ意思がないことを表明。関電も同様の考えを伝えた。

　また、関電がホームページで原発事故が発生しても「（周辺住民の）一時移転は不要と考えられる」と掲載していることに、県は「避難計画を立てているのに、記載は誤解を招く」と削除を要求。【北出昭】

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