長崎市長に「ブラジルの被爆者支援を」…指定医療機関設置など via Yomiuri Online

　ブラジル被爆者平和協会の渡辺淳子理事（７５）が、ブラジル在住の被爆者が被爆者援護法に基づいて受診できる指定医療機関の設置や、日本領事館の被爆者支援拡充を求める要望書を田上富久・長崎市長に提出し、国などに働きかけるよう訴えた。渡辺理事は県や厚生労働省、広島県・市などにも同じ要望書を出している。

　同協会は１９８４年、長崎、広島で被爆後に移住した人たちが「在ブラジル原爆被爆者協会」として創設。現地の学校で被爆体験を伝えるなどの活動に取り組んでおり、現在の会員は８６人となっている。

　要望書によると、被爆者は同法に基づき、指定医療機関で自己負担なしで受診できるが、ブラジルには指定医療機関がない。受診後に医療費の払い戻しを受けるための申請が必要で、指定医療機関をブラジルに設置するよう求めている。

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　長崎市役所を訪れた渡辺理事は「現地の被爆者が安心して生活するためにお願いしたい」と協力を求め、田上市長は国に要望する考えを示した。

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