島根原発 中国電が３号機の手続き開始　地元に事前了解求める via 毎日新聞

中国電力は２２日、建設中の島根原発３号機（松江市、出力１３７・３万キロワット）の稼働に向け、新規制基準による安全審査を原子力規制委員会に申請するため、立地自治体の島根県と松江市に事前了解を求める文書を提出した。稼働に向けた最初の地元手続きで、県と市は今夏ごろに回答する見通し。中国電は了解を得て申請を行う方針だ。原発から３０キロ圏の鳥取県など６自治体にも安全協定に基づき、同日報告した。

　東日本大震災後、建設中の原発が申請手続きに入るのは２０１４年のＪパワー（電源開発）の大間原発（青森県）以来２例目。３号機の建設工事はほぼ終わっており、審査の進捗（しんちょく）次第で、震災後初の新規稼働となる可能性がある。島根原発は全国で唯一、県庁所在地に立地する。３号機は改良型沸騰水型の大型炉。当初は１２年春の稼働予定だったが、福島第１原発事故を受け、フィルター付きベント（排気）装置の設置など追加の安全対策工事を行っている。

　中国電の清水希茂社長から文書を受け取った島根県の溝口善兵衛知事は「住民や専門家、周辺自治体の意見をよく聞き、対応していく」と述べた。

　一方、鳥取県の平井伸治知事は「（県への説明からまだ１カ月で）地元では『周辺を軽んじている』との声も出ている。信頼関係構築を念頭に、説明責任を果たしてほしい」と指摘した。

　島根原発は１号機が廃炉作業中で、２号機は再稼働に向けた安全審査が続き、停止している。

（略）

　原発から５キロ圏に約１万人、３０キロ圏内に約４６万人が住んでおり、稼働に反対する市民団体は「十分な避難計画が策定されていない」などと批判している。【根岸愛実、園部仁史】

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