Daily Archives: 2017/12/21

[…] チェルノブイリに関する記録は、外務省原子力課（現国際原子力協力室）が集約した約千五百ページ分。 　四月二十六日の事故発生から約一カ月後の五月三十日、ソ連で行われた日ソ外相会談で、シェワルナゼ氏は安倍晋太郎外相に「チェルノブイリは全人類にとっての強い警告であると思う。事故は悲劇だった。人も死んだし、被ばくして病気になった人も出た。ただし破局は防止することができ、今のところ状況は安定している」と説明。こうしたやりとりが記された公文書が開示されたのは初めて。 　日本政府が発生直後から、事故炉と国内原発の炉型の「違い」や国民への影響がないことを指摘している記録も複数あった。四月二十九日の科学技術庁の文書には「わが国に設置されている原子炉とは異なるものである」「放射能の影響はないと考えられる」と明記されている。 　五月四～六日の東京サミットに向けた一日付の日本政府の「『ソ連原発事故』対処方針案」では、参加国が取るべき措置として「原発推進の必要性を再確認する」ことを挙げている。中曽根康弘首相用に作成されたサミット発言要領でも「事故の教訓を活（い）かし、今後とも安全確保に努めつつ原子力発電その他の原子力開発利用を推進することが肝要」と記されている。 　日本が議長国を務めたサミットで出された声明は「原子力は将来ともますます広範に利用されるエネルギー源である」「われわれのいずれの国も、厳格な基準を満たしている」と強調。一方で、原案にあったチェルノブイリ事故に対する「懸念」の表現は消え、ソ連に迅速な情報提供を求めたのにとどまった。 […]   全文

「日本は原発ゼロでやっていける」――。小泉純一郎元首相らが来月、「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」を発表し、与野党に協力を呼びかける。立憲民主党も「ゼロ法案」の国会提出を目指しており、小泉氏と野党の「共闘」が実現しそうだ。 法案は小泉氏が顧問を務める民間団体「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」（会長＝吉原毅・元城南信用金庫理事長）が作成を担った。原発の稼働停止を求め、電源構成に占める再生可能エネルギーの割合を高めることなどを盛り込む。 一方、立憲民主党は原発ゼロについて、「具体的なプロセスが問われる段階」（枝野幸男代表）として法案を検討中。原発立地自治体への対策や、使用済み核燃料の処理に関する工程表もまとめる方針だ。 全国各地の講演で原発ゼロを訴えている小泉氏は来月１０日、細川護熙元首相らとともに法案について記者会見する。 […]   全文