Monthly Archives: May 2017

福島県浪江町の帰還困難区域で4月29日に発生した「十万山」の山林火災で、福島県が「大気浮遊じん」などの測定終了に向けて検討を始めた。早ければ今週中にも関連部局が終了時期を提案し、内堀雅雄知事の判断を仰ぐ。県放射線監視室幹部は「数値を注視していく」と話すが、一方で「こればかりに時間を割く事は出来ない」とモニタリング終了が視野に入っている事を認める。放射性物質の二次拡散が懸念される中、モニタリングデータの蓄積は不可欠な仕事。終了を急ぐ背景には「いつまでも〝負の情報〟を発信したくない」との思惑も見え隠れし、福島県の姿勢には批判が高まりそうだ。 【双葉町で過去最大値】 「モニタリングの結果を注視していく」と「いつまでも続けるわけにはいかない」。この矛盾する方針の〝落としどころ〟をどうするか。「山林火災による放射性物質の二次拡散懸念」という〝難題〟を早く終わらせるべく、福島県庁が動き始めた。 「具体的な事は何も決まっていません。今後もモニタリングの結果を注視していきます」。福島県県放射線監視室の担当者は言う。15日夜に発表された測定結果では、空間線量率の数値には大きな動きは見られないものの、ハイボリュームエアサンプラによる「大気浮遊じん（ダスト）の測定結果」は、降雨が無く最大瞬間風速も西の風10.1メートル（浪江町の気象データより）と強かった12日は、双葉町の石熊公民館でこれまでの最大値となる25.47mBq/㎥を計測。浪江町のやすらぎ荘でも、3番目に高い値となった。 浪江町では13日に71.5ミリ、14日も27.5ミリと週末に強い雨が降った。浪江町で一日の降水量が10ミリを超えるのは4月18日以来。町役場の幹部も思わず「連休中に降ってくれれば、もう少し早く鎮火できたのに…」とこぼしたが、雨のせいか14日の測定値は、山林火災後に測定している3カ所で軒並み「ND」（検出下限値以下）となった。 （略） 原発事故と放射性物質の拡散による「風評」の払しょくに力を入れている福島県としては、帰還困難区域での山林火災という〝ネガティブな情報〟をいつまでもホームページ上で発信したくない。地元紙も、行政の想いを忖度しているかのように火災発生当初から「放射性物質の二次拡散は無い」という姿勢で報道を続け、13日の紙面に至っては、県の発表データの単位をわざわざ換算して報道した。県の発表した石熊公民館の「大気浮遊じん（ダスト）の測定結果」は15.55mBq/㎥（放射性セシウム137）だったが、記事や見出しでは0.015Bq/㎥と単位を変えて表現している。例えば20μSvという空間線量も、単位を変えて0.02mSvと表現すると印象が大きく違う。記事には数値を小さく見せて行政を〝アシスト〟しようとする意図が見え隠れする。 （略） 浪江町では今年3月末に帰還困難区域を除いて避難指示が解除されているため、避難指示が解除された区域にこそ測定器を設置するべきだとの指摘もある。「県職員だけでは足りず、外部（民間調査会社）の協力も得ながらモニタリングを続けている状態」と県放射線監視室は説明するが、当初は「何とか人をやりくりして採取時間を長くしたい」とも話していた。しかし実際には、モニタリング体制を充実させるのではなく終わらせる方向に進んでいる。15日朝に開かれた内堀知事の定例会見では、記者クラブから山林火災や放射性物質の二次拡散に関する質問すら出なかった。 高濃度に汚染された山林で火災が起きたらどの程度、放射性物質が二次拡散されるのか。それをていねいに調べる事よりも「マイナスイメージの払しょく」が重視される。モニタリング開始後、初めて高い値が計測された今月9日発表の「第9報」では「ヘリの運行にも支障を来すような西寄りの強い風が終日観測されていることなどにより、測定地点の周辺の土ぼこりや焼却灰の舞い上がりの影響も否定できません」との表現が用いられていたが、その後、一度も使われる事無く〝封印〟。「気象によると思われる変動」とあいまいな表現に変えられている。 行政が守るべきものは何なのか。内堀知事の姿勢も改めて問われる。 全文は【74カ月目の浪江町はいま】山林火災のモニタリング終了へ。「これだけに時間割けぬ」と福島県が今週中にも決定。「負の情報発信避けたい」の思惑も影響か

　東京電力ホールディングス（ＨＤ）が公表した新たな経営再建計画「新々総合特別事業計画」に、福島第２原発の存廃に関する記述がなかったことについて、内堀雅雄知事は１５日の定例記者会見で「県のスタンスはただ一つ。第２原発を含めた県内原発の全基廃炉を東電と国に今後も真っすぐ伝え続ける」と語った。 （略） 東電の広瀬直己社長は「（全基廃炉を望む）福島県民の強い要請があるのは知っている。宿題として受け止めている」との認識を示している。 全文は『県内原発の全基廃炉伝え続ける』　内堀福島県知事が会見

スイスでは２１日、国民投票でエネルギー転換を図る政策「エネルギー戦略２０５０」の是非が問われる。これは、節電やエネルギー効率の促進、再生可能エネルギーの推進に加え、原発の新規建設の禁止を軸にしている。しかし、既存の原発の寿命には制限がないため、ゆるやかな段階的脱原発になる。では、４０年といわれる原発の寿命はどう決められたのか？など、原発の問題点やスイスのエネルギー転換を物理学者のバン・シンガーさんに聞いた。 緑の党の党員で国会議員でもあるクリスチャン・バン・シンガーさんは、 物理の専門家として「世界の物理学者は戦後、原爆のあの膨大なエネルギーを何かに使いたいと原発を考案したが、二つの問題を全く無視していた。事故のリスクと核廃棄物の問題だ」という。 「世界には現在約５００基の原発があり、そして五つの過酷事故が起きた。スリーマイル、チェルノブイリ、福島第一原発の１、２、３号機だ。その結果、世界で原発が始まったときに算出されたほぼゼロに近い１億分の１というリスク 確率は、１千万分の１に訂正された。リスク計算は完全に間違っていたのだ」 「さらに、これら五つの過酷事故はもっとひどい事故になる可能性があった。チェルノブイリでは人口密度が低かったため数十万人の強制避難で済んだし、福島第一原発でも４号機が奇跡的に大丈夫であったことや初期に風が太平洋側に吹いたことが幸いした。もし東京の方に吹いていれば、東京の全人口が避難しなくてはならなかった」 そしてこの原発事故のリスクには、人為的ミス、テクノロジー上の欠陥、使われている材料の老朽化、自然災害が想定基準を超える場合など多くの原因があり、現在ではそれにテロの危害も加わり、複雑化・多様化していることが問題なのだという。 スイスインフォ：　スイスもそうですが、一般に原発の寿命が４０年に決められた理由は何ですか？ クリスチャン・バン・シンガー：　スイスでは、ベツナウなどの小型原発は寿命を３０年とし、それに１０年の余裕を加え４０年にした。例えば、電気機器に保証期間が付いているようなものだ。 複雑な構造を持つあらゆる機械の事故リスクを線グラフにした場合、初めにカーブが大きく上がるのは思いもしなかった設計ミスなどで事故が起こるからで、次いで機能的にもリスクが比較的少なくカーブが下がる安定期があり、最後に再びリスクが増えカーブも上がる時期がくる。機材や部品が古くなるからだ。それは古い飛行機などでも同じだ。 紙を太陽光に当てると、数週間後には黄色くなる。同じように、原発では圧力容器の鉄鋼が中性子線にあたったり、急激な温度変化があったりする過酷な環境では古くなるのは当然だ。 問題は、４０年経過後に何年もつか計算できないことだ。だから４０年過ぎても使用しようとする。しかし、私の考えでは４０年以上続けることは非常に危険だ。特に原発を設計した当初３０年だと想定されていたのだから。 スイスインフォ：　原発のどの部分が一番壊れやすいのでしょうか？ バン・シンガー：　ミューレベルク原発（スイスの５基の原発の一つで、２０１９年に廃炉になる）がそうであるように、 圧力容器の壁が一番傷つきやすい。だが、蒸気発生器や色々なチューブが弱い場合もある。結局、どこが一番古くて壊れやすいかはよく分からない。それが問題なのだ。もし、そうした部分が前もって分かっていれば、そこを取り替えたり補強したりできるのだが・・・。 さらに、今までの原発事故を見ると事故の原因・要因が多様で複雑化している。福島のように津波のせいで発電機が停止し冷却できなくなれば爆発が起こる。スイスのように川の水だけで冷却している場合は、もし大規模な洪水が起きると福島と同じことになる。実際、１００年ごとに大きな洪水が起きている。 […] スイスインフォ：　しかし、スイスではどうして原子力規制委員会が安全といえば、いつまでも稼動できるのでしょうか？ バン・シンガー：　スイスでは原発に関する法律の中に、「原子力規制委員会は原発のリスクだけではなく、電力会社の経済的利益も考慮しなくてはならない」と書かれている。そのため、もしある電力会社が仮に１億フラン（約１１３億円）を失うと言えば、原子力規制委員会は「それならば、事故のリスクはかなり小さいから、原発は稼働できる」と言う。 […]     もっと読む。

[…] 違反件数の合計は273件に上った。内訳は、労働条件関係が多数を占め237件で、安全衛生関係は36件だった。 最も多い違反は「割増賃金の支払い」で67件。週40時間を超える時間外労働に対して２割５分以上で計算した割増賃金を払っていなかったり、時間外割増賃金単価を算定する際に、諸手当を含まずに計算していた事例があった。 この他、賃金台帳の作成、労働条件の明示に関する違反もそれぞれ40件、38件とめだつ。 管理区域内で労働者が飲食を行っていた、元請け事業者が下請事業者に対して法違反をしないよう十分に指導していなかった――といった安全衛生に関する違反もみられている。     もっと読む。

関西電力が再稼働を予定している福井県高浜町の高浜原発３、４号機について、県内の住民２人が１５日、運転の差し止めを求めて福井地裁敦賀支部に仮処分を申し立てた。 申し立てたのは、福井県坂井市の印刷業松田正さん（６７）と同県敦賀市議の今大地（こんだいじ）晴美さん（６６）で、原発事故で放射能汚染が広がれば、穏やかに生活する人格権の利益、権利が失われるなどと訴えている。 高浜原発３、４号機をめぐっては、２０１６年３月に大津地裁が運転差し止めの仮処分決定をしたが、今年３月に大阪高裁が大津地裁の決定を取り消している。それを受け、関電は２基の再稼働準備を進めており、４号機は今月１７日以降の再稼働が見込まれている。今大地さんは「目前に控える再稼働に対し、住民として抗議の意思を示したい」と話している。 […] 全文を読む。

愛媛県と四国電力は１５日、定期検査中の伊方原発２号機（同県伊方町）で、原子炉補助建屋の放射線管理区域内の配管に穴が開き、作業服などの洗濯排水が配管下の床面に漏れるトラブルがあったと発表した。 漏えい跡から放射性物質は検出されず、四国電は「プラントや環境への影響はない」とした。 四国電によると、１５日午前１時ごろ、管理区域内で着る作業服などを洗濯した際に出る排水の配管の異常を、巡視中の社員が確認。ステンレス製の配管に直径約３ミリの穴が開いていた。漏れた排水は既に乾燥してなくなっていたが、床の痕跡から、約３リットルが漏れたとみられる。 配管は洗濯排水を蒸発させる装置に連結されており、同装置の点検の際、臨時に排水を流すためのもの。最後に使用したのは昨年５月の点検時といい、四国電は今後、穴の開いた箇所などを解体して原因を調べる。 続きは伊方２号機、配管に穴　四国電「環境影響なし」