Monthly Archives: May 2017

　インド政府は、国産の原子力発電所１０基を増やすことを決めた。東芝の米原発子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）が６基の建設を計画するが、経営破綻（はたん）で先行きが不透明になっている。国産原発の増設で急増する電力需要を自力でもまかなっていく方針だ。 […] インドは現在、発電量の約６割を石炭火力発電に依存しており、原発の割合は２％程度。原発の増設で「クリーンエネルギーによる気候変動への対策を強化する」としている。２０３２年までに原発を４０基増設し、発電能力を現在の約１０倍に拡大する目標を掲げている。 インドは原発の輸出市場として注目され、各国が参入の意欲を示す。日本は昨年、インドへの原発輸出を可能にする日印原子力協定を締結。今月１６日に衆院本会議で承認案が可決され、参院に送付された。 全文は　インド、原発１０基の増設決定　３２年までに４０基増へ

現在は待機児童が発生中 南相馬市は福島県の太平洋沿岸「浜通りエリア」にあります。市の南部は福島第一原子力発電所から20キロ圏内にあり、私が事務長を務める「よつば保育園」は原発から約25キロの距離にあります。東日本大震災での原発事故では、保育園の周辺も「緊急避難準備区域」とされ、残って住み続けるか避難するかを自己判断で決めなければならなくなりました。事故当時は「基本的に子どもは住まないほうが望ましい」とされた地域です。 よつば保育園も一時的に休園となりましたが、原発事故の翌年2012年9月末に避難準備区域から解除され、その間に土地建物の除染は済んでいたため、まもなく再開できました。200人近くいた園児は一時20人ほどにまで減りましたが、現在は約250人にまで増え、さらに希望者がいるため待機児童が発生しています。 出生数は震災後にどんどん回復 なぜ南相馬市で子供が増えているのでしょうか。元々、南相馬市は「子育て環境がいい」といわれてきた地域でした。たとえば震災前の合計特殊出生率（生涯に産む子供の数）は「1.88人」という高い水準だったのです。 震災前の南相馬市では、一年間に約750人の新生児が生まれていました。それが震災後、約300人にまで落ち込みました。避難時はもちろんのこと、避難所から帰還した後も、胎児への放射線の影響を心配して子作りを控える人が多かったからだとみられています。 こうした変化を聞くと、「出生数は減少したまま回復しないのでは」と考える方がいるかもしれません。事実は違います。ここ数年で、妊婦が目立つようになり、最終的には年に約400人の新生児が生まれるまで回復しています。 この約400人の新生児のうち、保育園に入園しているのは約70人です。残りの330人は、家庭で育てられているか、待機児童になっていると考えられています。 「今が産むチャンス」 現在、南相馬市では、行政、企業、民間団体が力を合わせ、「産みやすく、育てやすく、産んでも働きやすい」という三位一体の施策を進めています。 続きは原発25キロ圏内「ベビーラッシュ」の理由 南相馬「よつば保育園」からの報告

　伊藤忠彦副環境相は１７日、楢葉町で松本幸英町長と面会し、福島第１原発事故に伴う県内の指定廃棄物を富岡町で最終処分する計画について、搬入路となる楢葉町の地元行政区との安全協定が結べないままでも、廃棄物の搬入を始める方針を伝えた。時期については「できるだけ早く進めたい」と述べるにとどめたが、一昨年９月の避難指示解除で生活再建を進める住民には不安も広がる。【乾達】 （略） 予定地は、昨年国有化した富岡町の産業廃棄物処分場。搬入するのは放射性セシウム濃度が１キロ当たり８０００ベクレル超で１０万ベクレル以下の指定廃棄物。３月末時点で約１６万トンが県内に保管されている。伊藤副環境相は「復興を進める上で必要不可欠な事業」と強調した。 　環境省と地元関係者によると、国は富岡町の２行政区と協定を結び、楢葉町繁岡、上繁岡の両行政区についても住民に個別説明するなどしてきたが、協定は結べていない。繁岡行政区は今年度の安全協定締結を見送ることを決めている。上繁岡行政区では「安全協定がないまま搬入が始まると支障がある」などの意見があり、多数決で協定締結の方針を決めたものの、繁岡と歩調を合わせるために締結に応じていない。 　繁岡の農家男性（６６）は「住民が了解しないのに搬入するのか。（国の良識を）信じていたのに」と驚いた様子だ。仲間と試験栽培から稲作を始め、耕作面積を拡大してきた。この日、田植えを終えたばかりで「来年には減反が終わる。生産量が増える中で、検査で安全が証明されても、処分場が隣接する楢葉のコメの値段がどうなるのかが不安だ」と話す。 全文は東日本大震災  福島第１原発事故　指定廃棄物、協定なくても搬入　副環境相方針　楢葉町長は容認／福島

東京電力ホールディングス（HD）が国に申請した新しい事業計画「新々・総合特別事業計画」が、「張りぼての計画」と市場の失笑を買っている。収支計画を示したものの、再稼働のメドが立たない新潟県の柏崎刈羽原発を再稼働する前提での皮算用でしかない。原発事業や送配電事業に関しては２０２０年代に他社と協業する方針を示したものの、他電力会社は公然と提携拒否を打ち出している。福島原発事故に伴う廃炉賠償費用が総額２２兆円と倍増する見通しとなったためにつくり直した同計画について、「ほぼ不可能で非現実的」とみる向きもある。 (略） 柏崎刈羽原発再稼働や再編統合 たとえば、柏崎刈羽原発の再稼働について、計画では再稼働の時期を特定していない。「２０１９年度以降」「２０年度以降」「２１年度以降」の３つの年度を仮定。それぞれで現在安全審査を申請中の６、７号機を含む４基が再稼働していくシナリオ、全７基が再稼働するシナリオの計６パターンを示した。この時点でなんとも収益見通しは流動的になるわけだが、柏崎刈羽原発は周知の通り再稼働をめぐり地元の同意を得られる見通しが立っていない。強硬な再稼働反対派の米山隆一新潟県知事の任期が２０年までであることを考えても、１９年度、２０年度に稼働するとは考えにくい。 さらに、困難を極めそうなのが、他電力との再編統合だ。計画では、原子力事業、送配電事業で２０年代に他電力と協力の枠組みを整えるとしている。ただ、相手先の具体名は明記されていない。今年の秋までに協力相手の要件などを決める方針だが、他電力は及び腰だ。 （略） 意味のない計画 「そもそも東電は今回の事業計画を４月内に国に申請する予定だったが、国から『再編統合にもっと踏み込め』と横やりが入り、ゴールデンウイーク明けにずれこんだ。とはいえ、どこもブランドが地に落ちた東電と組むメリットはないのだから、踏み込みようがない。提携相手によほどのメリットを与えなくてはいけない」（電力業界関係者） 実際、東電改革のひとつの柱とされる、中部電力との共同出資会社ＪＥＲＡに既存の国内火力発電事業を統合する件については、「国も中部電には相当気を遣っている」（同）との声もある。 再稼働や再編統合の実現が絶望的になれば、前提が崩れ、計画はまるで意味を持たなくなる。事故関連費用だけが国民に重くのしかかることになる。 全文は原発が次々稼働、震災前より高収益…東電、不可能な「妄想的」事業計画に失笑広がる