Monthly Archives: May 2017

国連食糧農業機関（ＦＡＯ）のジョゼ・グラジアノ・ダシルバ事務局長（６７）が、９日からの訪日を前に朝日新聞とのインタビューに応じた。東京電力福島第一原発の事故後、ＦＡＯが定期的な検査を行っている福島県産の食品の安全性について、「現時点で問題はないと確信している」と述べ、引き続き態勢を維持することが重要だとした。 福島県産食品についてグラジアノ氏は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）と協力して支援してきたと述べ、「この問題については、非常に綿密に見守ってきた」と語った。また事故後の日本政府の対応は国際的な規則に沿っており、満足しているとも語った。 （略） ジョゼ・グラジアノ・ダシルバ氏　ブラジル出身。同国の食料安全保障・飢餓との闘い特命大臣やＦＡＯ南米地域代表を歴任し、２０１２年１月にＦＡＯ事務局長就任。１５年に再選された。 全文は「福島県産食品、問題ない」　国連食糧農業機関トップ 関連記事： 首都圏でも購入可能　ファンが支える福島のソウルドリンク「酪王カフェオレ」人気の秘密  via Sankei Biz （抜粋）酪王カフェオレを飲み続けてきた世代から、「妊娠時にも飲みたい」「高齢でカフェインを飲むと夜眠れなくなる」「子供にも飲ませたい」との要望を受けて、開発したまさにやさしい商品だ。 福島の「桃」輸出増、震災前水準に…タイなどへ via Yomiuri Online （抜粋）財務省が１月末に発表した貿易統計を基にした県のまとめによると、総輸出量は３０・６トンで、震災前の１０年（２３・９トン）を上回った。国別の輸出量はタイが過去最多の２１・５トン、マレーシアは７・３トン、シンガポールが１・２トン、インドネシアは０・５トンと続いた。特にタイは、１５年に比べて約２０トン増えている。シェアは、シンガポールを除く３か国で日本一となり、タイが７３・９％、マレーシアは７６・８％などだった。 　一方で、震災前に主要な輸出先だった台湾や香港は規制があって再開に至っておらず、過去最高だった０８年の７０トンに比べて半分にも届いていない。  

東京電力福島第１原発事故で帰還困難区域になっている福島県浪江、双葉両町の山林で起きた火災で、地元の対策本部は発生から８日目の６日、ほぼ火が消える鎮圧状態になったと発表した。７日早朝からヘリで現場を確認し、鎮火に向けて消火活動を続ける。 県などによると、焼失面積は５０ヘクタール以上とみられる。けが人はおらず、周辺の放射線量に大きな変動はないという。 陸上自衛隊や消防は６日、煙や温度上昇が確認された十数カ所を重点に、ヘリコプターなどで消火活動を継続。火や煙が消え、燃え広がる可能性が低くなったとして、浪江、双葉両町の合同災害対策本部は同日午後６時１０分、鎮圧したと判断した。 続きは原発避難区域の火災鎮圧　福島、発生から８日目 

福島第一原発事故による帰還困難区域の山林火災は発生から７日めとなった５日も燃えている。 福島県浪江町井手の国有林では消防、自衛隊による消火活動が続けられている。４日には自衛隊ヘリコプターなど１２機が空から消火剤をまき、地上でも消防、自衛隊のおよそ２４０人が放射性物質からの防護服を着用して消火にあたったが、鎮火のめどはたっていない。 チェルノブイリの森林火災の消火にあたったグリーンピースロシアの消防士、アントン・ベネスラフスキー氏は、次のように断言する。 「火災中、セシウム137やストロンチウム90、プルトニウムのような放射性核種が空中に上がり、風によって運ばれる。これは動揺を掻き立てずにはいられない。それは、この不安定な原子を人々が吸い込み、内部被爆を被るためだ。」 続きは７日めも燃え盛る福島山林火災　放射能拡散の危険性はありうる

発生から１週間となった福島県浪江町の山林火災は、東京電力福島第１原発事故の被災地での災害対応の難しさを浮き彫りにした。現場は立ち入りが厳しく制限される帰還困難区域とあって消防団を投入できず、高い空間線量も消火活動の足かせとなった。 延焼場所は最寄りの公道から徒歩で１時間半程度かかる山間部。住民の避難が６年以上続いていることもあり、山道は手入れが行き届かない。当初は倒木が消防隊の行く手を阻んだ。 周囲には福島県内でも比較的、空間線量が高い地域が広がる。地元消防や自衛隊は火勢だけでなく、放射線防護にも注意しながらの活動を強いられた。 隊員はそれぞれ、通常の活動服の下に白い防護服を着用。放射性物質の吸入を防ぐためのマスクは息苦しく、疲労感を増幅させる。下山後には、休憩前に被ばく線量を計測する列に並ばねばならなかった。 近隣から駆け付けた消防ヘリも特殊な装備で臨んだ。航空隊を派遣した仙台市消防局は「空間線量、個人の被ばく線量の計測器を携行させた」と話す。 態勢にも制約が生じた。消火活動の主力を担うはずの消防団は今回、装備不足などから投入が見送られた。地元消防本部の大和田仁消防長は「機動力とマンパワーに優れているのが消防団。連携できないのは痛手」と嘆いた。 続きは＜浪江林野火災＞高線量　消火活動阻む 関連記事： 帰還困難区域の山火事 １週間で５０ヘクタール余焼ける via NHK News Web

放射性物質を体内に投与し、その放射線でがんを治療する「内用療法」が海外に比べて立ち遅れている。専用設備での厳重な管理が負担となり、近年、不採算とみて取りやめる病院が出ているためだ。学会や患者らが規制の見直しなどを求めた運動を始めた。 ◇　　　　　◇　　　　　◇ 　福島県立医科大学は1月、内用療法に使う専用の病室を稼働した。9床あるのは国内最大規模になる。政府の東日本大震災の復興予算で建設した。織内昇教授は「支援無しで自前で設置するのは難しかった」と話す。 内用療法は放射性物質をがん周辺に送り込み、その放射線でがん細胞などを倒す治療法だ。放射性物質にはがんに集まる工夫がしてあり、飲んだり注射したりすると患部で働く。がんの種類によって使う放射性物質は異なり、多くは外来で治療できる。 甲状腺がんの治療に使われることが多い。甲状腺を全て摘出する手術を受け、転移もあるといった条件のときに欠かせない治療法だ。放射性物質のヨウ素をたくさん飲む治療を受ける場合には、入院が必要になる。年間約3000例の実績がある。 福島県立医科大の新病室も甲状腺がんの治療に使う。病室は厳重で、病室の出入り口には前室があり、扉や壁には放射線を通さない鉛が入っている。ヨウ素は体内にとりこまれ、しばらく患者から放射線が出るためだ。その放射線が弱まるまでの数日間、隔離しなければならない。排気や排水でも放射性物質が漏れない構造になっている。 運用も厳しく、退出時には専用装置で手や衣服の線量を測る。患者が入院中でも家族は中に入れず、モニターを使って会話する。ちり紙など患者が出したゴミは特別に処理する。被ばく防止のために、退院後1週間は空室にする必要がある。 （略） ■独　ベッド数多く　米　規制緩やか 内用療法を外来で受ける場合の放射性物質の制限は国によって異なる。日本は治療後に帰宅できる基準を1110メガ（メガは100万）ベクレル以下としているが、米国は5倍の5550メガベクレルまで外来で治療可能だ。転移のある患者もほぼ外来で治療できて、専用病室はほぼ必要ない。 ドイツは日本よりも厳しく250メガベクレルだ。それでも入院できる施設が120以上もあるため人口8万人あたり1床という比率だ。日本は2015年の調査で、入院できる専用病室を持つ機関は52施設、人口94万人あたり1床と少ない。 国内の過去の調査をもとに専門家の中には「3700メガベクレルまでは外来で投与しても安全」という声もある。日本核医学会は3700メガベクレルまでの緩和を目指した研究を計画している。病床数についても340床以上を目標として掲げており、フランスと同程度の35万人あたり1床にしようと働きかけている。 全文は放射性物質の体内投与でがん攻撃　「内用療法」に遅れ  厳しい規制、改善求める声