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放射性物質の体内投与でがん攻撃 「内用療法」に遅れ 厳しい規制、改善求める声 via 日経

放射性物質を体内に投与し、その放射線でがんを治療する「内用療法」が海外に比べて立ち遅れている。専用設備での厳重な管理が負担となり、近年、不採算とみて取りやめる病院が出ているためだ。学会や患者らが規制の見直しなどを求めた運動を始めた。

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 福島県立医科大学は1月、内用療法に使う専用の病室を稼働した。9床あるのは国内最大規模になる。政府の東日本大震災の復興予算で建設した。織内昇教授は「支援無しで自前で設置するのは難しかった」と話す。

内用療法は放射性物質をがん周辺に送り込み、その放射線でがん細胞などを倒す治療法だ。放射性物質にはがんに集まる工夫がしてあり、飲んだり注射したりすると患部で働く。がんの種類によって使う放射性物質は異なり、多くは外来で治療できる。

甲状腺がんの治療に使われることが多い。甲状腺を全て摘出する手術を受け、転移もあるといった条件のときに欠かせない治療法だ。放射性物質のヨウ素をたくさん飲む治療を受ける場合には、入院が必要になる。年間約3000例の実績がある。

福島県立医科大の新病室も甲状腺がんの治療に使う。病室は厳重で、病室の出入り口には前室があり、扉や壁には放射線を通さない鉛が入っている。ヨウ素は体内にとりこまれ、しばらく患者から放射線が出るためだ。その放射線が弱まるまでの数日間、隔離しなければならない。排気や排水でも放射性物質が漏れない構造になっている。

運用も厳しく、退出時には専用装置で手や衣服の線量を測る。患者が入院中でも家族は中に入れず、モニターを使って会話する。ちり紙など患者が出したゴミは特別に処理する。被ばく防止のために、退院後1週間は空室にする必要がある。

(略)

■独 ベッド数多く 米 規制緩やか

内用療法を外来で受ける場合の放射性物質の制限は国によって異なる。日本は治療後に帰宅できる基準を1110メガ(メガは100万)ベクレル以下としているが、米国は5倍の5550メガベクレルまで外来で治療可能だ。転移のある患者もほぼ外来で治療できて、専用病室はほぼ必要ない。

ドイツは日本よりも厳しく250メガベクレルだ。それでも入院できる施設が120以上もあるため人口8万人あたり1床という比率だ。日本は2015年の調査で、入院できる専用病室を持つ機関は52施設、人口94万人あたり1床と少ない。

国内の過去の調査をもとに専門家の中には「3700メガベクレルまでは外来で投与しても安全」という声もある。日本核医学会は3700メガベクレルまでの緩和を目指した研究を計画している。病床数についても340床以上を目標として掲げており、フランスと同程度の35万人あたり1床にしようと働きかけている。

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