Monthly Archives: May 2017

福島県出身の廣木隆一監督が、自身の処女小説を映画化した『彼女の人生は間違いじゃない』の予告編が公開され、『さよなら歌舞伎町』『ヴァイブレータ』で大人たちの衝突や愛を描いてきた廣木監督による“震災後”の物語の一端が映像で映し出された。 【映像】『彼女の人生は間違いじゃない』予告編 　本作のヒロインは、週末は福島から東京へデリヘルのバイトのために行く市役所事務の女性・みゆき（瀧内公美）。みゆきの父（光石研）はパチンコにあけくれ、勤め先のデリヘルの従業員・三浦（高良健吾）は突如店を辞め、みゆきの同僚で市役所勤務の新田（柄本時生）は東京から来た女子大生に「あの日」のことを取材され……震災の爪痕が残る中でそれぞれがもがき、生きていく姿が描かれる。 　予告編は、高速バスで福島から東京に向かうみゆき（瀧内公美）の憂いある横顔からスタート。デリヘルのバイトの時には笑顔を浮かべている彼女は、福島では真逆の暗い顔で過ごしている。パチンコで浪費する父にこみ上げてくる怒りの感情。だがその父も震災で亡くした妻のことが忘れられず、海で「かーちゃん」と叫ぶ人であった。登場人物の誰もが“行き止まりの思い”を抱えながらも進もうとする、観ている者につらさや痛さ、そして温かさを呼び起こさせる映像に仕上がっている。 続きはつらくて、痛い…福島出身・廣木隆一監督が描く被災後の人々

　東京電力福島第１原発事故による自主避難者の支援団体「避難の協同センター」（東京）は１５日、復興庁など国の担当者と会合を開き、避難実態の把握と支援の充実を求めた。 住宅支援が３月末で打ち切られ、生活が困窮する避難者の実情を伝えるのが狙い。センターが４月に提出した吉野正芳復興相宛ての要望書に沿い、意見交換した。 センター側は支援の前提として、３月末時点で住居が未確定だった１１９世帯の実態把握を要望。復興庁の担当者は「移転先を知られたくない人もおり、網羅的な調査は難しい。相談があれば事情に応じた支援はある」と述べた。 続きは＜原発自主避難＞「実態把握を」国に要望

福島大の荒木田岳（たける）准教授（４７）＝地方行政論＝が１４日、「福島原発事故によって何が破壊されたのか」と題して福井市内で講演し、東京電力福島第１原発事故後の福島の現状を語った。原発周辺住民らでつくる「福井から原発を止める裁判の会」（中嶌哲演代表）が主催し、市民ら約３０人が耳を傾けた。 　荒木田准教授は、１９９９年に制定された原子力災害対策特別措置法などによって事故対策やその後の対応が細かく決まっていたことを指摘。「福島事故には“想定外”も“安全神話”もなかった」と述べた。 　また、福島県が行った放射線量の測定結果がすぐに公開されなかったり、国による住民避難が遅れたことについて「社会秩序を守ることを優先して事故を過小評価、矮小（わいしょう）化し、住民の被ばく回避のための必要な対策が取られなかった」と批判。 続きは　「必要な対策取られず」　福島大・荒木田准教授、福島第１原発事故を語る　福井 

　東京電力福島第１原発事故でかつて避難区域だった福島県楢葉町で１３日、東京など県外から招待された学生８人が田植えを手伝った。今後、除草や稲刈りにも参加し、１０月に東京・六本木ヒルズで開かれる福島のＰＲイベントで、コメの安全性やおいしさを売り込む。 復興が進みつつある町の魅力を知ってもらおうと、住民の自治組織が企画。交流がある学生を通じて参加を呼び掛けた。 続き、写真は　旧避難区域で県外の学生ら田植え体験　福島・楢葉町

帰還困難区域内にある福島県浪江町の十万山（じゅうまんやま、標高４４８．４ｍ）で４月２９日に起きた山火事は１２日間燃え続け、５月１０日午後にようやく鎮火した。焼失面積は５０ヘクタール以上。人が立ち入れない区域だけに消火活動も難航した。 火災の大きさと同時に今回、クローズアップされたことがある。それは山火事で放射性物質が飛散するかどうかだ。 ことの発端は、和歌山県の地方紙「紀伊民報」の５月２日付のコラム。知人から届いたというメールを紹介する形で浪江町の山火事についてこう書かれている。 『放射能汚染の激しい地域で山火事が起きると、高濃度の放射性物質が飛散し、被ばくの懸念がある。（中略）政府も全国紙も、この現実にあまりにも鈍感過ぎるのではないか』 浪江町の一部は今年３月３１日に避難指示が解除され、住民が戻ってきている。もし、山火事が原因で住民が被曝をしたら大変だと注意を促した内容だ。 ところが、この記事に読売新聞と産経新聞が反応した。読売の記者は８日の内堀雅雄・福島県知事の定例会見で「紀伊民報に掲載されたコラムは、一部の方々にとっては不愉快な内容だ。（紀伊民報は）新聞協会に加盟している報道機関なので、何か対応する考えはあるのか？」と質問。知事が「県がやることは正確な情報発信に尽きる」と答えると、さらに別の読売の記者が「紀伊民報には対応していく必要があると考えられないか？」と畳みかけた。 また、産経新聞は５月８日夜の電子版で「福島・浪江の火事でネットにデマ情報『放射性物質拡散』雁屋哲さんや地方紙も言及」と題する記事を載せ、『一部地方紙はコラムで『放射性物質飛散』の可能性を指摘。実際は裏付けのない誤った情報だったが、福島県が火消しに動かざるを得ない状況となっている』などと述べた。 産経新聞が記事の中で、放射性物質が飛散しているのがデマだとする根拠はふたつ。 ひとつは『火災現場近くの３ヵ所に設置されている可搬型の放射線監視装置（モニタリングポスト）では、現在、空間線量率に大きな変動はない』こと。もうひとつは『福島県の担当者が、周辺環境に影響が及んでいる事実は一切ない』と話していることだ。 だが、いずれも正確な根拠とは言い難い。まず、福島県が火災現場近くの３ヵ所に放射線監視装置を設置したのは火災発生から１週間後の５月５日。それなのに、どうやって火災前後の空間線量率を比べられるのか？ (略） さらに県は９日、放射線監視装置の置かれた３ヵ所で８日に測定した大気中のセシウム１３７の値が最大で前日の約９倍に上昇したことを明らかにした。 この測定結果を受けて、福島県放射線監視室は「測定地点の周辺の土ぼこりや焼却灰の舞い上がりの影響も否定できない」とし、モニタリングの継続と影響評価をこれから行なうという。 県が今回の山火事で放射性物質が飛散した可能性に初めて言及したことを考えても、紀伊民報のコラムが裏付けのないデマだとする産経側の主張は崩れ落ちる。 そこで、産経新聞社広報部に問い合わせたところ、「個別の記事や編集に関することにはお答えできない」などとする回答だった。 肝心の紀伊民報は９日付のコラムで『多くの方に心配をかけ、迷惑を与えた』と記事について陳謝したものの『内部被曝のリスクなどを考えると、いまも心配でならない』と記述。記事を訂正する方針もないようで、２日付のコラムは同紙電子版で現在も閲覧できる状態となっている。 実際のところ、今回の山火事で放射性物質が飛散するリスクはなかったのだろうか？　長崎大学大学院工学研究科教授の小川進教授は「セシウムは間違いなく飛んでいる」と話す。 （略） 福島県では奥羽山脈を超えて西から東へ強い風が吹くことも多い。十万山から北東方面に５キロ進んだところには避難指示が解除された浪江町エリアがあり、人が住んでいる。 今後のことを考えたら、検証をせずにデマと片付けることも危険だ。原発事故後の福島を丹念に取材し、ネット上で「民の声新聞」を発行するジャーナリストの鈴木博喜氏は大手メディアの在り方に注文を付ける。 「住民は被曝しないのか心配しています。なんでもデマと決めつけて議論を封じる前にきちんと検証するのが筋。オープンに科学的な議論をするべきでしょう」 風評被害はなくさなくてはいけないが、議論さえ許さない雰囲気は考え物だ。 全文は福島の山火事で“放射性物質拡散”はデマ？ 大手メディアの危うい報道姿勢