超党派の国会議員でつくる「原発ゼロの会」のメンバーが、２９日、県庁の米山知事を訪れた。一行は米山知事に対し、柏崎刈羽原発の再稼働について慎重な姿勢を求めた。
米山知事を訪れたのは、超党派の国会議員でつくる「原発ゼロの会」のメンバーや学識経験者だ。
共同代表の近藤昭一衆院議員は、「危険な原発をなくし、処理が決まっていない使用済み核燃料を増やしてはならない」と述べ、米山知事には柏崎刈羽原発の再稼働に慎重な姿勢を求めた。これを受け、米山知事は、福島第一原発の事故や健康と生活への影響、住民の安全な避難方法の３つの検証の必要性を強調した上で、「命と暮らしが守られない現状では、再稼働は認められない」と述べた。
また、再生可能エネルギーの普及についても意見交換し、送電網の整備を国や電力会社に求めていく必要性を確認した。
一方、柏崎刈羽原発の断層について調査している県内の研究グループは、２９日、記者会見を開き、東京電力による地層の年代推定が誤っている可能性があるとして、原子力規制委員会に審査の見直しを求める要請書を送ったことを明らかにした。
東京電力は、審査の中で、「およそ２０万年前以降に動いていない」と推定されるとして、活断層ではないと説明。原子力規制委員会もこの主張を認めている。
しかし、研究グループは、独自の調査で、一部の地層の年代は「およそ１２万年から１３万年前に堆積したと推定され、活断層の可能性がある」と主張している。[…]
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