Daily Archives: 2017/05/04

福島県川内村は、中心部から離れた地域などで暮らす高齢者に中心部への転居を呼びかける「移住勧奨」を始める。福島第１原発事故の避難指示が村内全域で解除されて６月で丸１年がたつが、高齢化に拍車が掛かっており、行政の支援が行き届かずに生活が困難になったり孤立死したりする心配があるためだ。専門家は、状況が似ている飯舘村などにも同様の取り組みが広がる可能性があると指摘する。 […] 全国で過疎の調査をしている日本総研の藻谷浩介主席研究員は「住み慣れた自宅から高齢者を引き離す政策は、通常は体調を悪化させるなど弊害の方が多い」と指摘する。ただし、原発事故で強制避難させられ、地域コミュニティーを喪失してしまった末の対策であり「やむを得ない」と話し、状況が似ている他の自治体にも移住勧奨が広がる可能性があるとみている。【大塚卓也】     もっと読む。

福島県浪江町の帰還困難区域で4月29日に発生した「十万山」（標高448.4メートル）の山林火災は、放射性物質の二次拡散だけでなく、消火活動にあたる消防隊員の被曝防護という問題を改めて浮き彫りにしている。消防庁のマニュアルでは、隊員の外部被曝限度量は10mSv。現場の消防本部も「空間線量はマニュアルの値よりはるかに低い」との認識だが、消火のためとはいえ一般公衆に比べ10倍の外部被曝を受忍しなければならない現状には批判もある。現場で汗を流す隊員に敬意を表しつつ、改めて消火活動中の放射線防護について考えたい。 【「内部被曝は極力避ける」】 「汚染区域での消防の活動は通常、10mSvまで許容されています。今回の火災現場は平均2μSv/h。10mSvは1万μSvですから、単純計算で5000時間までの活動が可能という事になります」 双葉地方広域市町村圏組合消防本部の担当者は言う。現在、陸上自衛隊第６師団にも災害派遣を要請して空と地上の両面から消火活動を展開しているが、現場が急斜面である事やヘリからの放水が届かない場所のある事などから難航しているのが実情。山中には消火栓など無く、地上で消火活動にあたる消防や自衛隊の隊員は「背負い式消火水のう」と呼ばれるリュックサックのような装備で火を消す。燃えにくい素材で出来た「防火衣」の中に防護服を着用しているが、これは被曝を防ぐのではなく放射性物質の持ち出しを防ぐため。 「背負い式消火水のうに水を約20リットル入れてリュックのように背負い、ホースを接続して水鉄砲の要領で水を出して火を消します。後はスコップで土をかけたりするしかありません。とにかく人海戦術です」（双葉地方広域市町村圏組合消防本部）。気の遠くなるような地道な作業が続く。完全に鎮火が確認出来るまで大型連休など関係なく全員、毎日出勤するという。 「一般的な空間線量が0.04μSv/h前後ですから、それに比べれば火災現場の空間線量は確かに高いです。しかし、消防活動が10mSvまで許容されている事を考えると、その意味では汚染のレベルが全然違う（低い）んじゃないかなと思います。ただ、内部被曝は極力避けなければいけません。吸い込まないように防護をします」（双葉地方広域市町村圏組合消防本部） 【幅が大きい空間線量】 総務省消防庁が策定した「原子力施設等における消防活動対策マニュアル」や、それに基づく教材「スタート！ RI119　消防職員のための放射性物質事故対応の基礎知識」では、1回の消火活動における被曝線量の上限を「10mSv」と定め、現場で携帯する個人警報線量計の警報設定値も10mSv未満で設定するよう求めている（人命救助等の緊急時活動では100mSv）。「被曝線量限度に到達する時間（活動可能時間）は、10mSvを空間線量率で割った値」と定義されているが、双葉地方広域市町村圏組合消防本部の担当者が「5000時間まで活動可能」と言う根拠がこれだ。 （略） しかも、5000時間というのは外部被曝の話。前号の記事でも触れたように、防護マスクに装着する吸収缶の効果は3時間しか持続しない。「実際には余裕をもって3時間に達する前に交換するが、汚染下での交換はなかなか厳しい」と双葉地方広域市町村圏組合消防本部。教材も「あくまでも計算上の数値であることに留意すること」と慎重な対応を求めている。 ちなみに、福島第一原発の爆発事故を受けて放水にあたった東京消防庁の報告では、活動に従事した隊員249人のうち、外部被曝線量は最大で29.8mSv。16人が10から20mSvだった。内部被曝は1mSv以下だったという。「当庁は緊急時の人命救助のための被曝量の基準を最大100ｍSvと設定しており、当該基準を超える結果には至らなかった」（東京消防庁） （略） そして、残念ながら日本でも原発事故は起きてしまった。恐れていた帰還困難区域での山林火災も。放射性物質の二次拡散を懸念するのは当然だ。ところが地元紙「福島民友」は3日付の社会面トップで「浪江の山火事デマ拡散　専門家ら「まどわされないで」とする記事を掲載。「火災に伴う放射線量の上昇による健康への影響はない」と断言したうえで「インターネット上には放射性物質の拡散による健康不安をあおる信ぴょう性が低い情報や、その情報を否定する書き込みが集中している」と論じている。 全文は【74カ月目の浪江町はいま】改めて考える消防隊員の被曝リスク。「5000時間滞在しないと10mSvに達しないから大丈夫」か？～帰還困難区域の山林火災

東京電力福島第一原発の事故で帰還困難区域となっている福島県浪江町の山林の火事は、４日で発生から６日目となりましたが、鎮火の見通しが立たず、消防や自衛隊などは５日も消火活動を続けることにしています。福島県によりますと、周辺の放射線量に目立った変化はないということです。 先月２９日、福島県浪江町井手の山林から出火し、これまでに周辺の２０ヘクタール以上が焼け、現在も南風の影響で徐々に広がっています。 今のところ人や建物への被害はないということですが、現場は原発事故の影響で放射線量が比較的高く、立ち入りが厳しく制限されている帰還困難区域で、消火活動は通常より難しくなっています。 ４日も福島県や災害派遣要請を受けた自衛隊のヘリコプターなどが上空から消火活動を行ったほか、地上では消防と自衛隊の合わせておよそ２４０人が、放射性物質の付着を防ぐ防護服を着て消火活動を行いましたが、鎮火の見通しはまだ立っていません。 続きは帰還困難区域の山火事 鎮火の見通し立たず

九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の安全性などを検証する県の専門委員会の座長を務める宮町宏樹鹿児島大大学院教授（火山物理学）が、九電から南九州の地下構造を調べる約２億円の研究を受託していたことが分かった。宮町教授は３日、県庁で記者会見し、公平性が保てないとの指摘に「事実を曲げることも、専門委の判断に影響することも全くない」と説明した。 研究は姶良カルデラを含む南九州の地上や海中に約５００台の地震計を設置。人工地震の地震波を読み取り地下構造や深部のマグマだまりを解析する。２０１７年度から３年間の予定。 （略） 宮町教授は「研究成果に口出しなしを条件に受託した。原発に不利なデータも公表する。火山は鹿児島特有のテーマ」と述べ、研究結果は専門委でも議論の素材にすると強調した。県原子力安全対策課は「受託は個人の問題。今後も技術的見地から助言を頂くことに変わりない」としている。 宮町教授は１３～１６年度、九電から離島周辺の地震研究を６千万円で受託、グループ企業から寄付５００万円を受けたことも判明している。 全文は川内原発専門委座長が九電から２億円　研究受託「判断に影響ない」