Monthly Archives: March 2017

東京電力福島第一原発事故の避難指示区域外からの「自主避難者」に対し、福島県は今月末、住宅の無償提供を原則打ち切る。同県によると、対象は約一万五百世帯の二万六千六百人。生活の再建を目指す中部各県への避難者も直撃を受け、家賃の安い住宅への転居を余儀なくされるなど困惑が広がる。避難先の自治体の救済策は温度差があり、支援団体からは、国の一律支援を求める声が上がる。 　滋賀県栗東市の市営住宅で避難生活を送る福島県相馬市出身の佐藤勝十志（かつとし）さん（５６）は父（７９）、母（７９）、妻（５５）、娘（２１）の五人暮らし。病気を抱える父や、原発事故によるストレス障害を発症した妻を気遣い、故郷に戻れずにいる。 　月六万二千円の家賃はこれまで支払わずに済んだ。住宅支援の打ち切りで、四月からは家賃の安い別の部屋に移らざるを得ない。別の補助を受けても月二万三千円が実費負担で、部屋は手狭になる。 　佐藤さんは昨年十二月、脳梗塞で倒れ、右肩から右手にかけてまひが残る。貯金を切り崩したり、父の年金を充てたりしてしのぐ中、家賃負担は一家に重くのしかかる。「まさに棄民政策。自分で何とかできない人は、故郷に帰ってこなくていいという福島県の姿勢が見え隠れする」と憤る。 （略） 　一方、北海道や山形県などは住宅の無償提供といった独自の支援策を打ち出すが、取り組みは自治体間で差がある。 　「原発事故避難者の住宅支援継続を求める滋賀の会」事務局の杉原秀典さん（６７）は、原発事故の責任は国と東電にあると指摘。「避難する必要のなかった人たちが、なぜ自己責任を求められるのか」と、国による一律の救済を訴えている。 全文は自主避難、負担重く　福島県、住居無償は月内限り

1945年から1963年の間に米国が行った地上核実験の映像は、これまで機密とされてきたが、このたび機密指定が解除され、その一部が「YouTube」で公開された。 1945〜63年の間、「部分的核実験禁止条約」によって終了するまで米国は地上核実験を210回行った。その大多数はネヴァダ州にある核実験場と、遠く離れた太平洋の環礁で行われた。こうした実験の目的は、新兵器の威力を理解することだったので、実験の様子はすべて複数のハイスピードカメラ（1秒あたり約2,400フレーム撮影できる）で撮影されていた。 現在まで、こうしたフィルムの多くは機密書類保管室に放置されていたが、ローレンス・リヴァモア国立研究所のグレッグ・スプリグスとその同僚たちがこれを救い出し、多くの機密指定を解除し、その一部を「YouTube」で公開した。 最初に機密指定が解除された64枚のフィルムは3月第2週目にアップロードされ、アップショット・ノットホール、キャッスル、ティーポット、プラムボブ、ハードタックI、ハードタックII、ドミニクという各作戦の様子を伝えている。 (略） 1962年に行われたドミニク作戦の「ホーサトニック」は、米国では最後の、空中投下による核実験だった。実験は太平洋のジョンストン島の上空3,700mで行われ、8.3メガトンという出力はテスラの1,000倍以上の威力だった。動画の最初の数百フレームで、投下された爆弾の一部が、広がる火球の表面でより明るい点になるのがわかる。 全文は公開された、恐ろしくも美しささえ感じさせる「核実験の映像」

このまま忘れ去っていいのだろうか－－。東京電力福島第１原発事故後、福島県の検査で甲状腺がんと診断された１４５人の子どもたちのことだ。原発事故との因果関係が認められない中、国と東電は傍観し、福島県が検査と治療費支援を続けている。割り切れない思いを抱える患者の家族に会いに行った。【沢田石洋史】 因果関係、認められず　福島県の基金いつまで… 　会えたのは甲状腺がんの摘出手術をした患者２人の親。匿名が条件で、甲状腺がんと確定した年や現在の年齢など患者の特定につながる情報は書かないように言われた。２人の状況を説明する前にまず、福島県が実施している甲状腺検査について整理したい。 　旧ソ連で起きたチェルノブイリ原発事故（１９８６年）で小児の甲状腺がんが多発した経験を踏まえ、「県民健康調査」の一環として行われている。１巡目の検査は事故当時に１８歳以下だった約３７万人を対象に２０１１年から１５年４月末まで行われ、受診した約３０万人のうち、がんと確定したのは１０１人。１４年４月以降は２巡目の検査に入り、新たに４４人のがんが確定した。１６年５月以降は３巡目の検査が行われており、今後も増える可能性がある。 　１４５人という数が多いのか、少ないのか。有識者でつくる県の検討委員会は、がんの子どもが１００人を超えた昨年２月、全国的な統計に基づいて推計される患者数に比べ「数十倍多いがんが発見されている」と分析しながらも、チェルノブイリ事故と比べて被ばく線量が少ないことなどを根拠に原発事故との因果関係は「考えにくい」とした。「放置しても無害ながん」を検診で見つけて「がん」と診断する「過剰診断」も指摘されてきた。これに対し、被ばくと関連があると主張する専門家もおり、見解は割れている。 　では、甲状腺がんの摘出手術を受けた子どもたちはどんな生活を送っているのか。高校生の時に診断された女性のケース。父親に話を聞いた。 　「高校の集団検診で『がんの疑い』と判明し、手術をして甲状腺を半分摘出しました。この時はまだ、将来の希望をあきらめず、県外の大学に進学しました」 　将来はデザイン関係の仕事に就くか、美術館の学芸員になる夢があった。しかし、進学したその年に再発し、転移もしていることが判明。告知を受けた時、泣き崩れたという。進学先で医療をサポートする体制はなく、精神的な落ち込みも激しいことから県外での１人暮らしは無理と判断。退学して実家に戻り、治療に専念している。 （略） もう１人。１０代半ばで甲状腺を半摘した男性のケース。母親に聞くと、告知後は「僕はもう死ぬ」「なぜ自分だけこんなつらい思いをしなければいけないのか」と親を責めて暴力を振るい、あざが絶えないという。 　甲状腺がんの１０年生存率は約９割との統計もある。他のがんに比べて経過は良いと言われているが、「まだ若いせいか、がんを受容することができていません」と母親。定期的に血液検査を受け続ける必要があり、「医師には『切れば治る』と言われましたが、再発の不安を抱えながら、一生を過ごさなければいけない」と嘆いた。 　２組の親に共通する悩みがある。それは県からの治療費支援が「原発事故との因果関係が認められないまま、いつか打ち切られ、忘れ去られる」という不安だ。 　福島県によると、自己負担した治療費は全額、国の財政支援や東電の賠償金で創設した「福島県民健康管理基金」から後日交付される。なぜ、原発政策を推進した国や東電が直接手掛けず、福島県が支援策を担うのか。担当者は「県が一律検査を行った結果、甲状腺がんが発見され治療が必要になったため」と説明した。 　つまり、事故との因果関係とは異なる次元で県が独自に始めた支援だ。基金の運用は１１年度から約１０３０億円でスタート。甲状腺がん治療以外の健康関連事業などにも使われ、１５年度末の残高は約７６０億円。甲状腺がんの子どもらへの支援をいつまで続けるかは決まっておらず、中ぶらりん状態だ。 　２組の親は、昨年３月に設立された「３１１甲状腺がん家族の会」で知り合った。家族会作りを進めたのは、同県郡山市の元口腔（こうくう）外科医で、口腔がん治療にも携わっていた武本泰さん（５８）。緑内障を患い４０歳で全盲となった武本さんが、初めて甲状腺がんの家族と知り合ったのは４年前のことだった。中途失明で２年間ひきこもった自身の経験から「子どもの甲状腺がんも横のつながりを持たなければと。２組いれば会を発足させられると思いました」と振り返る。しかし、なかなか２家族目が見つからず、発足まで３年かかった。現在は１０家族以上が参加して励まし合うが、「親は子どものがんを知られたくないから、匿名の存在です。だから、どうしても社会で孤立してしまう」と武本さん。 （略） チェルノブイリ事故で世界保健機関（ＷＨＯ）が、子どもの甲状腺がんとの因果関係は明らかだと発表したのは、事故から７年後の９３年です。福島の場合は現段階で因果関係がないかもしれないし、あるかもしれない。ならば「あるかもしれない」を前提に対応すべきではないでしょうか。見放される子どもが出ないように、社会復帰するまで精神的、経済的にもっとシステマチックにサポートする体制を作らなければいけない。 　ベラルーシでは国が責任を持って治療や検査などを継続しています。福島県もやるべきことはやっているとは思いますが、原発政策を推進してきた国が、因果関係の有無を調べるなど主体的に取り組むべきではないか。 　子どもたちに言いたいことがあります。甲状腺がんはリンパ節転移が多い。肺などの他臓器に転移することもあります。それでも早期に発見して治療すれば、ほとんど死にません。僕は日本チェルノブイリ連帯基金の理事長として医師団を１０２回派遣してきました。だから、信じてほしい。ベラルーシではほとんどの子が治っているということを。そして、結婚し、子どもを産んでいる。 （略） 小児甲状腺がん支援活動 　甲状腺がんの家族や子どもを支える市民団体は、「３１１甲状腺がん家族の会」（事務局・福島県郡山市）のほか、「３・１１甲状腺がん子ども基金」（事務局・東京都品川区）がある。基金は、作家の落合恵子さんや精神科医の香山リカさんら著名人が呼びかけ人や顧問となり、甲状腺がんと診断された子どもらへの経済的な支援として一律１０万円を給付する「手のひらサポート」事業に取り組んでいる。東京電力福島第１原発事故で放射性物質は福島県外にも飛散していることから、１都１５県の居住者が対象。これまで約２８００万円の寄付金が寄せられ、２月末までに６６人（福島県居住者５０人、他県居住者１６人）に支援を実施した。同基金は政府による包括的支援策を求めている。 全文は原発事故後に甲状腺がんになった１４５人の子供たち　支援いつ打ち切られるか… 

2017年3月23日、韓国・JTBCテレビなどによると、韓国南西部の都市・釜山（プサン）に近い古里（コリ）原子力発電所から、有害物質が海に放出されていたことが分かった。 蔚山（ウルサン）海洋警備安全署は22日、消泡剤として使われる有害物質ジメチルポリシロキサンを海に無断で流していた容疑（海洋環境管理法違反）で、原発を管理・運営する韓国水力原子力（韓水原）の関係者6人と法人・韓水原を在宅起訴意見付きで送検したことを明らかにした。 韓水原は2011年1月から16年8月まで、古里原発の排水に混ぜ海に流す手法でジメチルポリシロキサン約100トンを海に捨てた疑いが持たれている。韓国の発電所では発電設備の温度を下げるために使われる水を海に排出する際、多量の泡が発生することから、海洋管理法で有害液体物質に分類されるジメチルポリシロキサンが消泡剤として公然と使われてきたという。 これとの関連は確認されていないが、JTBCは、近くで操業する海女が「海に白い泡が浮かぶと水が苦くなり、鼻血が出て目まいがした」と証言したと伝えた。 (略） また、「安全な国で暮らしたい」「あの辺りのワカメは食べて大丈夫なのかな？」「『パンドラ』（原発事故を描いた韓国映画）もあり得ない話じゃないね。怖い」と切実なコメントのほか、「原発はこれ以上建設すべきじゃない。脱原発に向かうべきだ」との声もあった。（翻訳・編集/吉金） 全文は韓国の原発が有害物質を5年以上もこっそり海に放出、海女から「鼻血が出た」と証言も＝韓国ネット「原発が爆発した日本と変わらないじゃないか！」

3月11日、ジュリーこと沢田研二（68才）が新アルバムを発売した。タイトルは『ISONOMIA』。ギリシア語で「自由かつ平等である状態」を意味する。表題曲は、アップテンポのメロディーに、ジュリー特有の艶のあるミドルボイスが重なる。そして、歌詞の内容は自然の大切さを時、原発にNOを突きつけるものとなっている。 （略） ジュリーを決定的に変えたのは、2011年3月11日の東日本大震災だった。還暦前、「これからは言いたいことを自由に言う」と決めたというジュリー。だが3.11に直面し、打ちのめされた。 「何かしなければいけない、と焦りながらも、途方もない被害を前に何をすればいいのかわからない。多くの人と同じように、ジュリーも悩みました。原発事故を目の当たりにして、この国の政策に疑問も募っていった。 でも、彼は芸能人。政治的な発言には慎重にならざるをえない。そんな時、芸能人でありながら反原発を叫ぶ山本太郎さん（42才）を見て感銘を受けたそうです。“60過ぎて地位もクソもあるか”と開き直るようになりました」（音楽関係者） 2012年以降、ジュリーは毎年3月11日に新アルバムを出し続けた。全作、テーマは「被災者への祈り」と「反原発」。 福島原発を表す『F．A．P．P』（2012年）という歌では、《死の街は死なない》《何を護るのだ国は》と叫び、『こっちの水苦いぞ』（2015年）では原発再稼働を憂いた。 ライブ中のMCでも「あっかん安倍！」と反安倍政権を鮮明にし、憲法改正に反対する歌も作った。リスクは承知。それ以上に「言いたいことを言う」という原点に帰ったのだ。ジュリーのファンは、彼の外見と内面の変化をまるごと受け入れている。 全文は沢田研二のファン、彼の外見と内面の変化をまるごと受け入れる

　九州電力は２３日、川内原発１号機（鹿児島県薩摩川内市）で、原子炉容器内の１次冷却水の放射性ヨウ素濃度が上昇したと発表した。運転上の制限値６万２０００ベクレルに対し、２３日の測定値は０．４５ベクレルだった。２１日は約０．２７ベクレル。 続きは川内原発冷却水のヨウ素濃度上昇　九州電力発表

佐賀県玄海町の九州電力玄海原発３、４号機の再稼働を巡り、平戸市議会が国政策による実効性ある避難体制の確立などがない限り、再稼働に反対する意見書を可決した２３日、市民からは歓迎の声が相次いだ。 市自治連合協議会の木村孝市会長は「（意見書可決は）当然のこと。１８日の国、九電の説明会は“再稼働ありき”で、安全だと言うためのつじつま合わせに聞こえた。万一の事故時、国がどう具体的に避難支援をしてくれるか分からないという声が多い」と話した。 国の指針では原発から半径５～３０キロ圏では事故時、屋内退避し「１週間程度内」に避難するとされる。「１週間も家にこもるのは非現実的。国の時間稼ぎでは」と語るのは田平町永久保区の長嶋正彦区長。「可決は遅きに失した感もある。国と東電に福島第１原発事故の責任があるとした前橋地裁判決は、放射性物質の不安にさらされない“平穏生活権”を認めた。憲法の幸福追求権はもとより、原発再稼働は市民の権利を損なうものだ」と訴える。 再稼働反対決議をしている同市漁協の山中兵恵組合長は「可決は市民の声を代弁している。平戸は１次産業が柱だ。万一事故が起きれば漁場を失う。風評被害も心配。議会は国、電力会社の対応をしっかりチェックしてほしい」と注文。 本会議で提案理由を説明した竹山俊郎議員は、１８日の説明会で出た市民の意見の多くを反映したという。「平戸島は（３０キロ圏外も含め）風向き次第で全島が汚染地域になりかねないが、どこに逃げてよいのか分からない。国の政策で即座に避難できるような体制確立がほしい」と語った。 平戸市と同じく、原発から３０キロ圏内の佐世保市、松浦市、壱岐市の議会では今のところ、同様の意見書を可決する動きは出ていない。 続きは玄海原発再稼働、平戸市議会が反対意見書　市民歓迎「当然」「声を代弁」 [長崎県]