Monthly Archives: February 2017

　東京電力福島第一原発事故の除染費用などの対策費を巡り、松戸市は十日、東電が賠償に応じなかった二〇一一～一二年の対策費について、原子力損害賠償紛争解決センター（原発ＡＤＲ）の和解案を受け入れたと発表した。 　和解案は一月二十五日に示され、市が申し立てた約二億八千五百万円のうち、東電が約一億二百万円を支払う内容。市議会三月定例会に和解議案を提出する。 　松戸市によると、和解した我孫子市などと同様に、対策担当職員の時間内給与などが認められなかった。 続きは原発事故の対策費　和解案を受け入れ 関連記事： 松戸市、原発賠償で和解　千葉県内４番目 via 千葉日報 松戸市は１０日、東京電力福島第１原発事故に伴う原子力損害賠償について、原子力損害賠償紛争解決センターから示された東京電力が約１億２８１万円を支払うとする和解案を受け入れたと発表した。受け入れは同センターに申し立てていた県内９市のうち、印西市、我孫子市、佐倉市に次いで４番目。 和解案の内容は、２０１１年度と１２年度の除染経費や測定経費、人件費の一部。東京電力との交渉が進展しなかったため昨年３月に同センターにあっせんを申し立て、先月２５日に同センターから和解契約書案が示された。 同市の申し立ては約２億８５２２万円で、専任職員の勤務時間内の人件費について認められず、同市の和解案は要求額の約３６％にあたる。  

(抜粋） 国連では、核兵器を法的に禁止する条約の制定に向けた交渉が来月下旬から始まりますが、アメリカとロシアが参加しない方針を示しているほか、段階的な核軍縮を主張する日本も参加するかどうかを明らかにしていません。 これについて１０日、日本被団協などが外務省に対し交渉に参加するよう要請を行ったあと、参議院議員会館で記者会見を開きました。 この中で、日本被団協の田中煕巳事務局長は「日本政府は核兵器廃絶のためにどういう条約を作っていくのか、交渉に積極的に参加して発言しなければならない。核兵器廃絶の実現に向けて私たちも全力を尽くしていきたい」と訴えました。 また、核兵器廃絶を訴える広島市のＮＧＯの沢田正さんは「去年、当時のオバマ大統領が広島を訪れた際、安倍総理は核兵器のない世界の実現に向けて不断の努力をすることが私たちの責任だと述べたが、それ以降、そうした努力が全く見られない。政府が責任を果たすよう働きかけていきたい」と述べました。 一方、外務省は「交渉に参加するかどうかは、政府全体として検討したい」と話しています。 全文は核兵器禁止条約交渉 被団協「日本も積極的参加を」

  経済産業省は、原発費用を国民に負担させるため昨年末にまとめた方針に対する意見公募の結果を公表した。福島第一原発の事故処理費用二十一兆五千億円などを電気料金で回収する方針に「東電や政府の責任を明確にするのが先だ」など反対意見が相次いだが、経産省は方針を変えずに負担を求める。 　公募は昨年十二月十九日から今年一月十七日までの三十日間で、千四百十二件の意見が集まった。経産省は五百四件を公表、同省の見解も付記した。最多の二百五十件が原発のための費用負担についての意見で大半が経産省方針に反対する意見だった。 　中には「東電を破綻処理して資産を売却し経営陣らの責任も明確にするべきだ」という意見もあった。経産省は「多額の資産売却益は得られない」と反論したが、試算はしていない。 　最終的な資金の担い手は電気料金を支払う国民だが、経産省は「東電にコスト削減などを通じて資金を捻出させる必要がある」と説明。しかし東電は経産省が認可した経営計画に沿って、震災後に２０％カットした社員の年収を５％カットまで戻しており今年の春闘でも賃上げを求めている。 　経産省電力市場整備室の小川要室長は九日の有識者会合で、あくまでも国民への追加負担を求める考えを示した。　（吉田通夫） […] もっと読む。

福島で起きた原発事故の大惨事から6年目の3月11日が近づいてきた。 脱原発団体「ドイツ公益社団法人　さよなら原発デュッセルドルフ（以下SGD）」は、ドイツの市民団体と共催で、おしどりマコさん（調査報道ジャーナリスト・お笑い芸人）の講演会の準備中である。マコさんは、東京電力福島原発事故後から入念な取材を続けているので、毎年ドイツ各地から講演をしてほしいと招かれるのだ。3月には、SGD独自のデモや講演会、チャリティーコンサートも開く。マコさんの講演会を共催するドイツの団体は、2016年に参加した核燃料供給・輸出に抗議するデモで知り合った。2015年3月14日には、ドイツのデュッセルドルフ市で、脱原発デモ「フクシマは警告する－世界中で脱原発を－NRW州（注1）も！」をドイツの諸団体と共催した。 「再稼動反対！」「さよなら原発！」 (略） ドイツでは、警察が「脱原発デモは良いことだ！」と全面協力 2015年3月のデモは、ドイツの諸団体から一緒にやろうという誘いを受け、初めて共催した記念碑的なデモで、700～800人が行進した。反核・脱原発 活動を既に長い間続け、成果をあげてきたIPPNW、BUND、.ausgestrahlt、Landeskonferenz der Anti-Atom-Initiativen（以上注2に列記） との連携からは、多くの学ぶべきことがあったと高岡さんは振り返る。その準備には、複数のSGD会員も参加して電話会議を繰り返し、各団体の役割と費用分担、デモの開始と終了点の特設舞台で音楽家が演奏する題目の著作 権までも考慮に入れて、計画を詰めていった。これまでSGD単独デモでは、すべてを担わざるをえなかったフックスさんは、.ausgestrahltの専門家が一切を取り仕切ってくれたのでとても楽だったと語る。ドイツで反原発デモを行う際に、何よりもありがたいのは、地元の警察が非常に協力的なことだ。「警察官も脱原発に賛成だから、本当に市民の味方なんです。『こっちの道を通るほうがいいよ、人が多いし目立つから』などと、いつも親切にアドヴァイスして応援してくれます」と、フックスさん。 （略） 世界のネットワークとつながろう！ 「デュッセルドルフ周辺の在留邦人は7000人と言われていますが、ほとんどが企業派遣の方で、心の中では賛同されても日本的シガラミで声を 出せない方が少なからずいます。」そんな人々にも届くようにと、高岡さんはFacebookやホームページなどで随時情報を公開し、応援を呼びかけている。 Facebookのアクセス数が11万を超えた週もあり、潜在的にかなり多くの人が脱原発情報を求めていることが伺える。 一方、声を出す側にも悩みがある。「日本での同窓会で原発の話題を出すと必ずしらけるし、お前はドイツに長いからそんなこというんだと言われま す。その話題はやめたほうがいいという忠告もありますが、言わなければ推進派と同じだから、経済よりも国民の命や健康のほうが大事だろうと答えます」と藤 井さん。筆者にも似たような経験がある。また、SGDのメーリングリストにおける活発な議論の中では、「経済大国といわれる豊かな日本の子どもたちのために、ドイツの年金生活者から寄付を募れるのか」といったジレンマがでてきたりもした。そうはいっても、原発問題に向き合う際に、日本に向けては海外在住者の視点、ドイツ市民には日本人の視点を提供するSGDの意義はやはり大きい。SGDはドイツや日本国内の団体だけでな く、よそものとして共通の悩みを持って行動する在外邦人の脱原発ネットワーク「よそものネット」とも連携している。 そして今、みなさんにも呼びかける。「ご一緒に、原発のない社会への一歩を踏み出してみませんか？」 全文は日本の脱原発にドイツからも連帯「さよなら原発デュッセルドルフ」

東京電力福島第１原発事故に伴う福島県内の除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設の用地交渉で、環境省は１０日、１月に新たに５３人と契約したと発表した。地権者２３６０人のうち契約済みは６３３人で、予定面積の約１７．９％に当たる約２８７ヘクタールとなった。 続きは新たに地権者５３人と契約　福島・中間貯蔵施設