Daily Archives: 2017/02/25

　原子力規制委員会は２４日、建設中の電源開発大間原発（青森県大間町）が新規制基準に適合しているか調べる審査会合を開き、津波の影響について初めて議論した。電源開発は津波は最高６・３メートルにとどまると説明。規制委はさらに高くなる可能性があると指摘し、より詳細な想定に基づき検討しなおすよう求めた。 […]     全文を読む。

朝日新聞社と福島大学の今井照（あきら）教授（自治体政策）は今年１～２月、東京電力福島第一原発事故で避難した住民に対し、共同調査を行った。避難先でいじめや差別を受けたり、被害を見聞きしたりしたことがあると答えたのは６２％だった。 原発事故で避難したことによる「いじめ」「差別」について、今回初めて質問した。「自分や家族が被害に遭った」が３３人（１８％）、「周囲で見聞きしたことがある」が８１人（４４％）だった。 自由記述では、「お金があるのになんで働くの？と言われた。私には働く権利もないのかと悲しくなった」（３５歳女性）、「まとめ買いをしたら『ああ、避難者』と言われた」（５９歳男性）、「娘が転校した小学校で同級生に『キモイ』『福島に帰れ』と言われ、笑わなくなった」（４３歳女性）などがあった。 「ない」の回答は６０人（３３％）で、「避難先の職場の上司や同僚は普通に接してくれた。いい人に巡り合えた」（４８歳女性）と述べ、好意的に受け入れられたとする答えもあった。 避難先での「居づらさ」や「引け目」も垣間見える。避難中の人を対象に、避難していることを避難先で言いたくないと思うことがあるかを問うと、「ある」と回答したのは６１人（４１％）。自由記述で、「賠償金の話になるのではという不安がある」（４９歳女性）、「子どもがいじめられないか気になってしまう」（３１歳女性）などの意見があった。「ない」は５０人（３４％）、「どちらともいえない」は２６人（１８％）で、「知らない人にはあえて言わない。いつまでも避難者だと言っていても前に進めないから」（５６歳男性）と答える人もいた。 続きは原発事故避難先で差別やいじめ「ある」６２％　共同調査

東京電力福島第１原発事故発生から６年を迎えるのを前に、毎日新聞は２４日、第１原発構内を取材した。全面マスクが必要なエリアは大幅に減り、作業環境は大幅に改善した一方、現場では放射性汚染水の貯蔵タンクの交換作業などが延々と続いていた。 　東電によると、第１原発で働く作業員は１日約６０００人で、そのうち約半分が汚染水対策に当たる。汚染水を処理した水の行き場はなく、敷地内には約１０００基のタンクが林立する。事故発生直後、敷地内には複数の鋼板をボルトでつなぎ合わせる「フランジ型」と言われるタンクが大量に設置されたが、老朽化などで漏れる恐れが高まったため、現場では古いタンクの解体作業が進む。 　構内では地面をコンクリートで覆い、放射性物質の飛散を防ぐ加工作業が進み、敷地の約９割では一般の作業服で働けるようになった。しかし、タンクには高濃度汚染水が入っていたため、解体作業に当たる作業員は全面マスクやタイベックスーツなどを着用する必要がある。息がしづらく、真冬でも体力の消耗が著しいという。 　解体作業を請け負う「清水建設」の阿部浩工事長（５５）は「復興に向けて、作業員の被ばくやけががないようにやっていきたい」と語った。炉心溶融した１～３号機の原子炉建屋周辺の線量は高く、３号機周辺では毎時３００マイクロシーベルト超。２号機原子炉建屋付近の線量表示板には毎時１３７・６マイクロシーベルトと記されていた。 　一方、地中に「氷の壁」を作り、原子炉建屋周辺を囲って地下水の流入を防ぐ「凍土遮水壁」は、想定通りの効果が表れていない。４号機周辺では、地中をハンマーでたたき、凍結状況を確認する作業員の姿もあった。 続きは東日本大震災６年  福島第１原発事故　汚染水、果てなき闘い　タンク１０００基、林立