九州電力玄海原発３、４号機の再稼働への「同意」を可決した２４日の玄海町議会原子力対策特別委員会では「安全対策には何ら問題ない」「資源のない日本には原子力が必要」などと早期再稼働を求める声が相次いだ。一方、再稼働に反対する共産党議員の質問は途中で打ち切られ、反原発派は「民主的ではない」と非難の声を上げた。
特別委では、九電による安全対策の説明の後に質疑に入り、中山昭和議員は「原発停止による燃料費増加分が膨らんでおり、再稼働には賛成」と表明。友田国弘議員も「新規制基準への適合で、事故による被ばくの危険性がほとんどないと分かった」と述べた。
共産党の藤浦晧議員が使用済み核燃料の問題を取り上げ「最終処分場がどうなるか四十数年間、聞いてきたが、めどが立っていない。九電は討論会を開くべきではないか」と追及すると、岩下孝嗣委員長は「３、４号機の安全対策を議論している。答弁の必要はない」と質疑を打ち切った。
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岩下委員長は質問打ち切りについて「今日は原発の運転で事故が起きないか議論する場だ」と釈明したが、傍聴した佐賀市の住民団体「玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会」の石丸初美代表は「新基準を信じ切るばかりで、福島原発事故以前のような考えに戻っている。委員会では質問も遮って、議会制民主主義さえ機能していない」と批判を強めた。
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