（ニッポンの宿題）たまるプルトニウム　ジア・ミアンさん、勝田忠広さん via 朝日新聞

核兵器の原料となるプルトニウムを、日本は大量に持ち続けています。かつては「夢のエネルギー源」といわれましたが、利用計画は進んでいません。日本の核物質の扱いを定めた日米原子力協定が来年満期を迎えます。「お荷物」をどうするか、考えませんか。

■《なぜ》被爆国に４８トン、世界が注視　ジア・ミアンさん（米プリンストン大学　物理学者）

核兵器を保有せず、核兵器廃絶に熱心なはずの被爆国がなぜ、核兵器の材料になるプルトニウムをこんなにも大量に持ってしまったのでしょう。日本が所有するプルトニウムは４８トン。軍事用も含めて、地球上にあるプルトニウムの約１割にあたり、核兵器を持たない国としては圧倒的な量です。

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日本は、米国から日本への核燃料供給などで結んだ日米原子力協定で、核兵器を製造しないことを条件に、プルトニウムを取り出せる核燃料サイクルが認められています。この二国間協定は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が平和利用されているか確認する保障措置と並んで、核不拡散の重要な仕組みです。現在、核兵器を持たない国で国内再処理が認められているのは日本だけですが、協定は２０１８年７月に満期を迎えます。増え続ける日本のプルトニウムをどうするのかが問われることになるでしょう。日本が自ら考え、決めなければなりません。

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私が共同議長を務める国際ＮＧＯ「核分裂性物質に関する国際パネル」（ＩＰＦＭ）は、世界の高速増殖炉計画、つまりプルトニウムを使って発電する計画の始まりから詳細に分析しています。起源は、原爆を生み出したマンハッタン計画にまでさかのぼれます。

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経済的な側面に加えて、安全面でも問題が山積しています。高速増殖炉では、ナトリウムを冷却材に使う必要がありますが、ナトリウムは水と爆発的に反応してしまいます。日本の「もんじゅ」だけではなく、世界中で技術的な問題が解決されていません。

そのため、英米を含め、多くの国が高速増殖炉計画から撤退しています。第２次大戦の敗戦国で、核兵器を保有せず、エネルギー資源が乏しいといった日本との共通点を持つドイツも、議論の末、国内再処理と合わせて断念しました。日本以外に高速増殖炉計画があるのは、フランス、ロシア、中国、インドという核兵器を持つ国だけ。いずれも民間企業ではなく、国家が深く関与し、経済性を度外視して計画を進めています。

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日本でも、経済産業省の主導ではなく、民間のプロジェクトであれば、撤退しているでしょう。核燃料サイクルの夢は、高速増殖炉と再処理工場の両方があってこそです。高速増殖炉計画が実現しなければ、青森県六ケ所村の再処理工場が「夢のエネルギー」の工場でなくなることも明らかです。稼働させる必要などないでしょう。

全文は（ニッポンの宿題）たまるプルトニウム　ジア・ミアンさん、勝田忠広さん