東京電力福島第一原発事故の除染費用などの対策費を巡り、松戸市は十日、東電が賠償に応じなかった二〇一一～一二年の対策費について、原子力損害賠償紛争解決センター（原発ＡＤＲ）の和解案を受け入れたと発表した。
和解案は一月二十五日に示され、市が申し立てた約二億八千五百万円のうち、東電が約一億二百万円を支払う内容。市議会三月定例会に和解議案を提出する。
松戸市によると、和解した我孫子市などと同様に、対策担当職員の時間内給与などが認められなかった。
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松戸市は１０日、東京電力福島第１原発事故に伴う原子力損害賠償について、原子力損害賠償紛争解決センターから示された東京電力が約１億２８１万円を支払うとする和解案を受け入れたと発表した。受け入れは同センターに申し立てていた県内９市のうち、印西市、我孫子市、佐倉市に次いで４番目。
和解案の内容は、２０１１年度と１２年度の除染経費や測定経費、人件費の一部。東京電力との交渉が進展しなかったため昨年３月に同センターにあっせんを申し立て、先月２５日に同センターから和解契約書案が示された。
同市の申し立ては約２億８５２２万円で、専任職員の勤務時間内の人件費について認められず、同市の和解案は要求額の約３６％にあたる。
