Daily Archives: 2017/02/06

[…] 原子力発電所の再稼働の前提となる規制基準の審査をめぐる業務は、厚生労働省の通達で、一部の原発では労働基準法の残業時間に関する規制の適用が除外されていて、業務に携わる電力会社の社員は、年間３６０時間以内に収まれば法律の基準である月４５時間を超える残業が認められています。 これについて、塩崎厚生労働大臣は、午後の衆議院予算委員会で「この通達は、審査業務が、前例がなく、世界で最も厳しい基準だったということを受け、集中的な作業が必要だろうと判断したものだった」と述べました。 そのうえで、塩崎大臣は「新規制基準が策定されて３年がたった。働き方改革に取り組む中、通達の見直しを行う方向で労働基準局で十分検討させたい」と述べました。   もっと読む。

菅直人 […] 私は１月３１日付のブログで「豊洲の汚染も脱原発も東京都民の命にかかわる重大問題。『豊洲は廃止、原発は廃炉』を目標に掲げよう」と提案した。これに対して島崎都議は「ハイエナが寄ってきたという感じ」とトランプ大統領顔負けの悪態から始まる反論をフェースブックで発信。 どうも島崎都議は築地よりは豊洲のほうが安全と言いたいようだ。築地も老朽化が進んでおり、今のままでは問題があることは言うまでもない。しかしだからと言って、高濃度の汚染が判明した豊洲が安全だと現時点で断定する島崎都議の見識を疑う。豊洲については白紙から考え直すべき。 それに加えて、島崎都議は私のブログに反論するのなら、私が主張している東京から２５０キロ圏の原発を東京都としても廃炉を求めるべきという点についても自らの意見を明確にすべきだ。   全文を読む。

60年余りの時を超え、被ばくの実態が明らかになりつつある。1946〜58年に太平洋・ビキニ環礁などで米国が実施した「ビキニ核実験」。直後に死者の出たマグロ漁船「第五福竜丸」の乗組員以外に船員の被ばくはない―。そう言われてきたのに、他船の元船員の歯や血液に被ばくの痕跡があることを最近、科学者たちが突き止めたのだ。さらに、外交の研究者は日米の公文書から新事実を明るみに出している。半世紀以上も前の出来事に焦点を当て、事実を掘り起こす人たち。彼らはなぜ、「ビキニ」にこだわるのか。（Yahoo!ニュース編集部） 62年後の健康相談会 高知市立中央公民館は、文化施設「かるぽーと」の高層階にある。蒸し暑かった2016年7月17日。その11階の大講義室で「ビキニ水爆実験の健康相談会」が開かれ、放射線被ばくを専門とする3人の科学者がやってきた。 1950年前後、高知県は遠洋マグロ漁業の一大基地だった。今も元船員や家族らが多く住む。「実は自分も被ばくしたのでは」「子や孫に影響は？」といった不安は今でも根強く、それならまず健康相談を、と高知県が企画した催しだ。 約60人の元船員や家族らの前で、ワイシャツ姿の男性がマイクを握った。公益財団法人・環境科学技術研究所（青森県六ヶ所村）の元生物影響研究部長で、今は相談役の田中公夫博士（65）。田中氏が「染色体」に言及したのは、その席だ。 染色体に「痕跡」 「（ビキニ核実験による）被災者の染色体です。私たちはこれを使って被ばく線量を調べることにしました」。スクリーンに染色体が映し出された。ぶつ切りにされたひも状の形。田中氏によると、放射線によって切断された染色体は別の染色体と結び付き、異常を引き起こすことがある。染色体異常の一部は体内に残り続けるため、異常の割合からかつての被ばく線量を推計できるという。 （略） 295ミリシーベルト　「本当はもっと高いかも」 分析の結果はどうだったか。 「血液に残された染色体異常を元に当時の被ばく線量を推計すると、19人の平均は91ミリシーベルトでした。最大値は295ミリシーベルト。この方は実験場から420キロ離れた海にいました」。国際放射線防護委員会（ICRP）や厚生労働省によると、100ミリシーベルトを超えると、がんの発生率が高まるとされている。「（本当は）もっと数値の高い方がいたかもしれません。これはあくまで現在も生存していて、私たちが自宅まで伺うことができた人の数値です」 米国がマーシャル諸島のビキニ環礁などで核実験を繰り返したのは、1946〜58年だ。62年まではクリスマス島などでも実施した。実に計100回超。英仏も同じころ、太平洋でそれぞれ数十回。ソ連も大陸で同様の実験を続けた。 死者、そして「放射能マグロ」 そうした最中の1954年3月1日、静岡県焼津市のマグロ漁船「第五福竜丸」が米国の核実験で被ばくした。ビキニ環礁で炸裂した水爆「ブラボー」が原因だった。破壊力は、広島型原爆の約1千倍。爆発で巻き上げられたサンゴの粉塵は、160キロ東で操業していた第五福竜丸にも届く。 （略） また、この年の12月までに延べ992隻が放射能で汚染されたマグロを水揚げし、「ビキニ」「放射能マグロ」の言葉は全国に広まった。 ところが、その年末、日本政府は漁港での検査を突然打ち切り、「ビキニ」に幕を引く。そのため、第五福竜丸以外の船やその後の実験による日本船の被害は全容が分からないままになった。 「遺伝への影響はない」 （略） 「（広島原爆による）放射線の遺伝への影響は見つかっていません」。染色体の異常は誰にでも多少はある。加齢と共に増えもする。広島・長崎の被爆者に対する調査でも遺伝は確認されていないし、染色体の異常ですぐに病気を発症するわけではない、と。 関係船員1万人？「もっと調査を」 会場には、放射線生物学が専門の星正治・広島大学名誉教授（69）もいた。星氏らが着目したのは「歯」だ。被ばくすると、放射線による傷が表面のエナメル質に残るため、そこから過去の被ばく線量を推計できる。 ある元船員の歯を分析すると、被ばく線量は推計319ミリシーベルト。広島原爆に置き換えると、爆心地から1.6キロの地点で被爆した線量に相当するという。 （略） もう一つ、星氏を突き動かすものがある。東京電力福島第一原発の事故だ。福島県の検査では、2011年3月の事故当時18歳以下だった人のうち、2016年末までに145人の甲状腺がんが確定したが、県の検討委員会は「放射線の影響とは考えにくい」との姿勢を変えていない。 「甲状腺がんが見つかっても『関係ない』と言う。関係ないと言い切りたいなら、調べ続ければいい。ビキニの問題と同じ。病気が放射線の影響かどうかをはっきりさせることは、将来につながるんですよ」 （略） 漁民の被害を「抹消」 機密文書を分析した高橋氏は「ビキニの早期解決と戦犯釈放がセットになったのではないか」と疑っている。 「直接の交換条件とは言い切れないけれど、外交交渉では常に複数の項目をテーブルに載せます。何かを差し出す代わりに、別の案件で良い条件を引き出す。日本政府は、ビキニ問題の早期決着に応じることが（当時はまだ巣鴨プリズンに収容されていた）戦犯への追及を解除させ、釈放させることに有効だと考えたのではないでしょうか」 （略） その年、山下さんらは高知県内で「長崎で被爆した」と言う女性に出会う。「その話を聞いて驚きました」と山下さん。彼女の息子は長崎の原爆に加え、ビキニの核実験でも被ばくした、というのだ。船員だった息子はビキニの後、病に苦しみ、入院していた神奈川県の病院を抜け出して入水自殺した、とも聞かされた。27歳の若さだったという。 多くの日本人と同様、山下さんも「被ばくは第五福竜丸だけ」と思っていた。ところが、その後も高校生たちと漁村を歩き、「火の玉を見た」「白い灰が降った」などと話す元船員と次々に出会う。全員がビキニ環礁の周辺海域で操業中だった。 さらに驚いたのは、多くの元船員が白血病やがんなどにかかっていたことだ。ある船員は家族のため、がんを押して船に乗り続けていた。自宅の2階から大量の血を吐いて倒れた人もいたという。 （略） 事態が大きく動いたのは2014年になってからだ。山下さんらの情報開示請求に対し、厚労省がついに関連文書を公開したのである。1980年代当時は「見つからない」としていた資料で、約1900ページ。「全省的に調べた結果、見つかった」と説明したという。 その中には延べ556隻分の放射能検査や船員の血液や尿検査の記録があった。核実験の人的被害を裏付ける公文書だ。決定的な資料を得て、元船員や遺族ら45人は2016年5月、「情報が隠され、補償を求める機会を逸した」などとして国を相手取り、高知地裁に提訴した。 全文は元船員らの被ばくを追う――新事実次々 60年前のビキニ核実験 

　東京電力は６日、福島第１原子力発電所２号機のカメラ調査で、投入予定のロボットが通る経路に障害物となりそうな付着物が見つかったと発表した。原子炉格納容器内に最大２センチの厚さで数メートルにわたって広がっており、７日に取り除く装置を入れる。東電は「（周囲の）塗料が剥離した可能性もある」と述べるにとどめ、付着物の種類が特定できていないとの認識を示した。 （略） ロボットの行く手を遮るリスクがあり、東電は高圧水を噴射して取り除く装置を７日に投入する。ヘラのような機器で、はぎ取る機能もある。除去に時間がかかる恐れがあるが、ロボットの投入時期は「（当初予定の）２月中は変わらない」と説明した。 ２号機はこれまでのカメラ調査で、原子炉の下にある作業用足場の金属格子に１メートル四方の穴が見つかっている。穴は予定していたロボットの走行ルートにあり、計画の大幅な変更が避けられなくなっている。推定毎時530シーベルトの極めて高い放射線量の場所もあった。 原子炉内の核燃料が溶け落ちたのはほぼ確実とみられているが、内部がどうなっているのかはよく分かっていない。 全文は 福島２号機、ロボの経路に障害物　７日に除去装置投入 

平和観光、外国人向けに 　広島市は６日、原爆ドームなど被爆建物にスマートフォン（スマホ）をかざすと被爆前後の写真が見られるアプリケーションを提供するなど、外国人旅行者向けの「ピースツーリズム」に力を入れる方針を明らかにした。昨年のオバマ前米大統領の訪問などで、さらに外国人旅行者の増加が見込めるため。スマホアプリは８月６日の原爆の日までの運用開始を目指す。 　原爆と平和をテーマにまち歩きができるように、原爆ドームを起点に旧日本銀行広島支店や袋町小平和資料館など被爆建物や平和関連施設を回るルートを設定する。拡張現実（ＡＲ）技術を導入し、建物前でスマホやタブレット端末をかざすと、原爆の威力が実感できる写真が英文の解説とともに表示される。 　新年度予算案に９５０万円を計上し、アプリの開発や周辺のＷｉ－Ｆｉ（ワイファイ）環境の整備を進める。 続きは広島市 スマホかざすと原爆ドーム被爆前の姿　アプリ提供