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【電子版】論説室から/原発事故の処理費用負担を考える via 日刊工業新聞

福島第一原子力発電所の事故処理費用の一部を新電力に負担させる案が16年12月、政府の会議で示された。原発で作った電気を購入していない新電力が処理費用を負担するというなら、電気を選べる電力自由化との整合性はどうなるのか。

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そもそも事故処理の負担と、再生エネの普及のための負担、どちらが支払う価値があるのか。再生エネの賦課金は13年から6倍に膨らんだ。事故処理の費用はこれ以上増えないのだろうか。もし世界最大級の柏崎刈羽原発で重大事故が起きると住民40万人の避難が必要と試算されている。米作に被害が及ぶと、新潟県にとって大打撃だ。事故処理費用は巨額になるだろう。再生エネはコスト低減が進んでいる。その証拠に電力会社が買い取る価格が下がっている。賦課金の上昇も抑えられるだろう。

原発事故の処理費用は、原発の運転であがった収益からの負担するのが、わかりやすいのは確かだ。安全に万全を期して再稼働させるというが、もっとも安全なのは再生エネ。

エネルギー問題をめぐる疑問を並べてみた。国民負担や安全性を考えて再生エネを普及させた方が良いと、あらためて思った。

 

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