Daily Archives: 2017/01/07

　東京電力福島第１原発事故の除染で出た汚染土の再利用を巡る非公開会合の議事録を環境省が「全部開示」としながら、実際には自らの発言の一部を削除していたことが分かった。削除したのは環境省が議論を誘導したと受け取れる発言。その発言から放射性セシウム１キロ当たり８０００ベクレルを上限値とした汚染土再利用の方針決定につながっていた。情報公開の専門家は「意思形成過程の隠蔽（いんぺい）で極めて悪質」と批判している。 　この会合は「放射線影響安全性評価検討ワーキンググループ」。放射線の専門家や環境省、事務局の日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）の職員ら約２０人が出席し、昨年１～５月に計６回開かれた。当初は会合の存在自体が非公表だったが、情報公開請求が相次ぐなどしたため、環境省は８月に議事録などをホームページで公表。事務取り扱い上は「全部開示」とされた。 　公表分には議事録になる前の「議事録案」も含まれているが、毎日新聞はそれ以前の「素案」を入手した。議事録などと比べると、発言の削除や変更などが複数あった。素案では２月２４日の第４回会合で環境省職員が「８０００ベクレルの評価で災害時など年間１ミリシーベルトを少し超えるケースが出ているが、これが１ミリシーベルトに収まるとよいのだが」と発言。しかし、公表された議事録からは削除されていた。 　８０００ベクレルを超えると特別な処理が必要な「指定廃棄物」となるが、一連の会合では同ベクレルを上限とする汚染土の再利用を協議。この日の会合で、８０００ベクレルの汚染土を使った防潮堤が災害で崩れた際の復旧作業では、一般人の年間被ばく線量上限の１ミリシーベルトを超えるとの試算値がＪＡＥＡから示された。このままでは再利用の上限値を同ベクレルから下げる可能性もあったが、環境省職員の発言を呼び水に、専門家らが「崩れれば他の土と混ざり合って希釈される（薄まる）」などと試算のやり直しを求めた。 　その後、希釈で年間１ミリシーベルト未満に収まるとの試算結果が公に示され、環境省は６月、８０００ベクレルを上限に汚染土を再利用する方針を正式決定した。【日野行介】 […] 解説　会合、正当性に疑問 　環境省が８０００ベクレルにこだわるのは、最大で東京ドーム１８個分とされる汚染土の最終処分量を大幅に減らしたいからだとみられる。 　原発事故後に成立した放射性物質汚染対処特別措置法は、８０００ベクレル超を特別な処理が必要な「指定廃棄物」とし、同ベクレル以下を「問題なく廃棄できる基準」と規定。一方、従来の原子炉等規制法は、原発解体に伴う金属などの再利用基準を１００ベクレル以下と定め、両者に準じれば１００ベクレル超～８０００ベクレル以下は「特別な処理の必要がない廃棄物」という解釈となる。 　このため環境省の非公開会合では、汚染土を道路の盛り土や防潮堤に使いコンクリートで覆うことなどで８０００ベクレルを上限に再利用できないかが検討された。再利用は一般人の年間被ばく線量を下回ることが前提だったが、会合で示されたのは前提を崩す試算。環境省が「結論ありき」で議論を誘導し、その過程を議事録から削除したとなれば、結論の妥当性はもちろん、会合自体の正当性が問われる。【日野行介】   もっと読む。

昭和天皇、現天皇陛下と、戦後日本の復興や平和運動に携わった米国人との交流を示す英文の書簡１５通が、米シアトルのワシントン大図書館で確認された。米国による原爆投下で壊滅的な被害を受けた広島での支援活動が縁となり、侍従らを通じた手紙のやりとりを半世紀近く重ねていた。専門家は「戦後の日米交流と皇室の関わりを示す貴重な資料」と話す。▼３１面＝平和のキャッチボール 皇室と書簡をやりとりしていたのは、森林学者だったフロイド・シュモー氏（１８９５～２００１）＝キーワード＝。平和主義で知られるキリスト教・クエーカー教徒で、被爆者向けの復興住宅を建てる救援組織をつくり、１９４９年夏に広島を訪問。天皇陛下が皇太子の時に家庭教師を務めた同教徒のバイニング夫人とも知人で、その縁もあって手紙をしたためたとみられる。 今回見つかった書簡のうち最も古いものは、昭和天皇にあてた４９年７月６日付。シュモー氏が訪日前に自らの活動への理解を要請した内容だった。 （略） 書簡交流は９０年代まで続いた。特に天皇陛下は、皇太子だった４９年１０月と８８年１１月の２回、東宮御所などでシュモー氏と面会し、功績をねぎらっていた。９０年にシュモー氏が寄付を集め、被爆後に亡くなるまで病床で折り鶴を作り続けた佐々木禎子（さだこ）さんの銅像も備えた「平和公園」をシアトルに開設した際には、楠本祐一侍従が同４月２０日付で、天皇、皇后両陛下の謝意を伝える書簡を送っていた。 全文は天皇陛下、書簡で交流　被爆者支援の米学者　「平和を希求、努力に感謝」

（抜粋） 再稼働容認に転じた三反園・鹿児島県知事は回答拒否!! 会見する三反園訓知事。就任してから2回、九電に対して川内原発の停止を求めたが、その後は脱原発の姿勢はトーンダウンした 「川内原発の一時停止」を公約にかかげ、今年7月の県知事選で勝利した三反園訓知事。だが、12月8日の川内原発1号機の再稼働は「私に再稼働するしないの権限はない」（今月1日、鹿児島県議会）と事実上容認。「公約違反」との批判が高まっている。 フランスの原発12基停止の原因となった日本鋳鍛鋼の鋼材は、川内原発1号機、2号機にも使用されている。三反園知事は、鋼材の強度不足問題を考慮しなかったのだろうか？　鹿児島県知事室に問い合わせたところ、「（県の）原子力安全対策課と話してください」と丸投げで回答を拒否。原子力安全対策課に鋼材の強度不足問題について聞いたが「本件は原子力規制委員会が問題ないとしている。県としても今後の規制委での議論の推移を見守りたい」とのこと。 また、本件について三反園知事は知っているのかと聞くと「報告はしています」と言うが具体的な回答はなし。 川内原発は国内でも最も火山活動が活発な一帯にある。破局的噴火が起きたら、瞬時に原発は破壊され、溶岩にまみれた現場での収束作業は不可能だ。だが、鹿児島県・原子力安全対策課は「火山活動をモニタリングしている」と九州電力の言い分をそのままオウム返しにするだけ。火山の専門家たちが噴火の予測は難しいと指摘していることを指摘したが、「どうせ破局的噴火が起きたら鹿児島は終わり」と投げやりな態度。川内原発が破壊され大量の放射性物質が放出されたら、西から東に吹く偏西風に乗って、日本全国を汚染していくことになる。 原発事故時の周辺住民の避難も各自治体任せで、その不備を自ら訴える自治体もある。事故時の収束作業の砦である重要免震棟も九電は設置を撤回した。三反園知事が就任する以前と、課題への対応策はほとんど変わらないうえ、新たに鋼材強度の問題が出てきたのに、今回の「事実上の容認」。脱原発を訴え続けている小出裕章・元京都大学原子炉実験所助教は「まったく情けない」と憤る。 全文は原発の重大欠陥疑惑がありつつも、再稼働容認に転じた三反園・鹿児島県知事 当サイト既出関連記事： 原発の重大欠陥疑惑を追う…大問題になったフランス。話題にならない日本 via 日刊SPA!

日仏合弁会社がトルコ北部で建設を目指しているシノップ原発を巡り、原発を襲う地震の揺れ想定は最大加速度４００ガル程度と、日本側が小さめに評価していたことが７日、原発立地の調査関係者への取材で分かった。 日本の原発よりも小さく見積もられ、国内なら原発規制基準を満たさない可能性が高い。予定地周辺の地質や地形を考えると「日本の基準に照らせば、少なくとも５００ガル程度は必要だ」（調査関係者）という。耐震化工事などで建設コストが高くなるため、小さくしたのではないかとの見方もある。 続きは輸出原発、揺れ小さめ想定