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A nuclear power plant in Byron, Illinois. Taken by photographer Joseph Pobereskin (http://pobereskin.com). カレンダー
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- Australia mistakenly included on list of countries joining US-UK civil nuclear deal, British government says via The Guardian 2024/11/20
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- Chernobyl-area land deemed safe for new agriculture via Nuclear Newswire 2024/09/26
- 長崎「体験者」の医療拡充 なぜ被爆者と認めないのか【社説】via 中国新聞 2024/09/23
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- Mark Ultra on Special Report: Help wanted in Fukushima: Low pay, high risks and gangsters via Reuters
- Grom Montenegro on Duke Energy’s shell game via Beyond Nuclear International
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- Barbarra BBonney on COVID-19 spreading among workers on Fukushima plant, related projects via The Mainichi
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Daily Archives: 2017/01/06
1日も早い裁判を! 支援団結成1周年集会開催のお知らせvia福島原発刑事訴訟支援団
絶対に風化させない! 責任をうやむやにさせない! その想いを結集しましょう。来年1月29日、支援団結成1周年集会です。 1日も早い裁判を! 支援団結成1周年集会 福島原発事故の真実を明らかに 強制起訴から、早10ヶ月。 裁判はまだか!と言う声がさまざまな所から上がっています。 未だ闇のなかにある原発事故の真実と責任の所在を、1日も早く明らかに・・・。 それは、繰り返される核の悲劇にピリオドを打つための一歩だと、私たちは信じています。 開催概要 日時 2017年1月29日(日)13:30開場 14:00開会 16:00閉会 場所 玉川区民会館(世田谷区) 東急大井町線 等々力駅 徒歩1分 主催 福島原発刑事訴訟支援団 連絡先 メール info(アットマーク)shien-dan.org 電話 080-5739-7279 〒963-4316 福島県田村市船引町芦沢字小倉140-1 プログラム 団長あいさつ 被害者からの発言 弁護士からの発言 河合弘之弁護士 海渡雄一弁護士 保田行雄弁護士 賛同人からの発言 鎌仲ひとみさん 神田香織さん 【同時開催】 福島の小さな写真展 飛田晋秀 地図などこちら。
大熊町、今夏に「1カ月帰還」 福島第一原発立地では初via朝日新聞
[…] 原発が立地する大熊、双葉両町では初めてだ。 期間はお盆を含む約1カ月間の見込みで、政府と調整を進める。対象は「居住制限区域」の大川原地区(昨年12月時点132世帯362人)と、「避難指示解除準備区域」の中屋敷地区(同11世帯22人)。全町民の3・6%にあたる。 両地区とも、除染などにより、政府が避難指示解除の要件の一つに掲げる年間20ミリシーベルトの被曝(ひばく)線量を下回っている。町民の96・4%を占める「帰還困難区域」は対象外だ。 一方、両地区の避難指示の解除時期について、石田仁副町長は「準備宿泊をした結果の検証に加え、議会や住民の合意を得ることが必要で、少なくとも年内は困難」と話している。 両地区では昨年、お盆と秋の彼岸に墓参を希望する町民らに、短期の帰宅を認める「特例宿泊」が5~6日間、実施された。(池田拓哉) もっと読む。
Bill Perry Is Terrified. Why Aren’t You? via Politico Magazine
How an 89-year-old cold warrior became America’s nuclear conscience. […] William J. Perry is 89 now, at the tail end of one of his generation’s most illustrious careers in national security. By all rights, the former U.S. secretary of Defense, … Continue reading
Fukushima Radiation Looms. No Nuclear Power Plant On Planet Earth! “The Incompatibility of Radiation with Human Life” via Global Research
Why is radiation incompatible with life? If this tenet is correct, nuclear power (both weapon and electricity-producing) should not be allowed to exist on this earth, as they produce radionuclides as their by-products. We will look into this issue from … Continue reading
Nuclear is not the answer to the climate crisis via The Guardian
Contrary to the article by James Hansen, Kerry Emanuel, Ken Caldeira and Tom Wigley (Nuclear power paves the only viable path forward on climate change, 3 December), many scientists around the world remain sceptical that nuclear is the answer, or … Continue reading
アングル:新潟県知事に原発再稼働の重圧、今夏にもヤマ場か via Reuters
新潟市 5日 ロイター] – 原発再稼働反対を掲げ昨年10月就任した新潟県の米山隆一知事が、今後、東京電力や政府との厳しい神経戦を強いられそうだ。同県に立地する柏﨑刈羽原発が、この夏にも原子力規制委員会による審査を通過するとの見方もあり、その場合、米山知事に「変節」を迫る推進側からの圧力が増す可能性も否定できない。米山氏を支える一部の関係者は「県民世論を味方につけるかどうかがカギ」と指摘している。 <東電社長、知事に好感触> 「これからも前向きに話し合いをさせていただくという印象を持った。大変ありがたい」─。米山知事との初会談を終えた東京電力ホールディングスの広瀬直己社長は、好感触を得たとの感想を記者団に話した。 (略) 新潟県と東電が結んだ「安全協定」に基づけば、再稼働に向けて県知事の了解は必須事項だ。米山知事の発言通りなら、柏崎刈羽原発は今後も数年間は再稼働できないことになる。 とはいえ、報道陣に公開で行われた対談では、再稼働をめぐる立場の違いが前面に出るような緊迫感に乏しい雰囲気だったことは、広瀬社長の感想からもうかがえる。 広瀬社長は3年半前、この日と同じ場所で行われた泉田裕彦前知事との会談で、福島第1原発のメルトダウン隠しなどについて「東電はウソをつく会社なのか」などと厳しい追及を受けた。 (略) <原発問題で見解にブレ> 米山氏は、知事選への立候補に当たって「かつては原発推進派だった」と自身のブログ(昨年9月)で認めている。再稼働反対に転じた理由として「福島第一原発事故と、その後、5年経った今でも、全く事故収束の目途がつかない」ことを挙げている。 ただ、福島原発事故発生後の時期に当たる12年7月でのブログでは「原発再稼働にYesといいましょう」とも記載。過去において米山氏が原発問題での態度にブレをのぞかせていることは否めない。 こうした過去の発言を手掛かりに、米山氏がいずれ再稼働容認に転じると期待する向きが推進側に根強いのも事実だ。 (略) <規制委審査合格で試される知事の采配> 昨年の知事選で米山氏の応援演説に立った元経産官僚の古賀茂明氏は、今年夏にも再稼働への同意を求められる場面が来る可能性があると指摘する。原子力規制委の審査を受けてきた柏崎刈羽6、7号機の審査合格が「早ければこの夏にも」(古賀氏)実現するとの見方だ。 全文はアングル:新潟県知事に原発再稼働の重圧、今夏にもヤマ場か 当サイト既出関連記事: 新潟県知事、「原発再稼働認められず」と東電に伝達 検証に数年viaロイター Niigata governor rejects restarts in 1st meet with TEPCO execs via The Asahi Shimbun
「忘却と風化」を超えて、「脱原発」へと舵を切る年に! via Huffington Post
(抜粋) 2011年3月11日。東日本大震災と共に、未曾有の全電源喪失という「制御不能状態」に入り、次々とメルトダウンに陥った東京電力福島第一原発事故から5年10カ月が経ちました。この間、日本政府は「原発再稼働」を次々と進めていく一方で、海外への「原発輸出」を、総理自らトップセールスをしてきました。脱原発を願う世論が根強いことに相反して、明らかに「忘却と風化の完成」に近づきつつあり、「第2の重大事故」に向けて突き進んでいると感じます。 ただし、福島第一原発事故の衝撃は、原発ビジネスを根本的に変えつつあります。原発を手がけることの収益より、リスクの方が大きくなり、壁に突き当たっているのは明らかです。昨年、不正会計に揺れて巨額の損失を計上したばかりの東芝が、事業再編過程でも手離さなかった「アメリカの原子力事業」の買収で、今度は苦境に立っています。 (略) 台湾は、福島第一原発事故を教訓化して、再生可能エネルギーの活用に全力を注いで「原発ゼロ」を選択すると旗幟鮮明にしました。原発事故の当事国である日本が、国内外で原発護持にしがみつこうという姿勢とは正反対です。 昨年末には、ついに巨額の税金を飲み込んできた高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉が決定し、核燃サイクルの破綻が明らかになりました。ところが政府は、失敗を認めずに「核燃サイクルの護持」に拘泥しています。 (略) 昨年10月の新潟県知事選挙は、「脱原発派」の米山知事の劇的な勝利に終わりました。(「太陽のまちから」2016年10月16日「原発再稼働を認めない」 新潟県知事選挙米山氏の勝利の意味は限りなく大きい ) 日本が脱原発に舵を切れない理由は、「原発護持派が強すぎる」のではなく、野党が「脱原発で結束できない」という点にあります。今年こそ、日本でも福島第一原発事故の教訓に学び、違いを超えて手をとりあう脱原発を実現する政治的な結集をもって、「国策変更」の鍵をまわす時だと考えています。 昨年秋、俳優の中村敦夫さんから久しぶりに連絡がありました。 東京電力福島第一原発事故から時間が経過し、風化し始めている人々の記憶に警鐘を鳴らすべく書き上げた一人芝居の脚本を見せてもらいました。さっそく、2月12日夜、世田谷区の私の会で上演してもらうことにしました。事前申込み制なので、参加希望の方はどうぞ。 ⇒朗読劇 線量計が鳴る―元原発技術者のモノローグ―&新年の集い・懇親会 昨年8月刊行で「脱原発区長はなぜ得票率67%で再選されたのか」(ロッキング・オン)を世に問いました。具体的に地域を、社会を、制度を変えるためのリアルな行動と、これまでの政治的な歩みをふりかえり、「NOよりもYESを!」と呼びかけています。ぜひお読み下さい。 全文は「忘却と風化」を超えて、「脱原発」へと舵を切る年に!