Monthly Archives: December 2016

東京電力福島第一原発事故で福島県から横浜市に避難した中学一年の男子生徒（１３）が、市立小学生の時に長期にわたっていじめられていたことが十一月に発覚した。生徒は転入直後の小学二年からいじめられ、同五年の五月末から卒業まで不登校になった。 　生徒へのいじめは暴言・暴力から、金銭の要求に発展。同級生の遊興費を負担させられ、両親が自宅に置いていた百五十万円を持ち出したという。両親は学校に調査と解決を求めたが、学校は議事録も残さない形式的な調査で終わらせ、いじめを認めなかった。 　この時、両親も何者かに嫌がらせを受けていた。自宅に「放射能を持ち込むな」などと書かれた文書が投げこまれ、福島県ナンバーの自家用車には生卵をぶつけられたり、ごみを近くに置かれたりした。父親は取材に「原発が怖いのは分かる。でも、こんな仕打ちはひどい」と憤った。 　両親の要請で生徒のいじめを調査した市教育委員会の第三者委員会は十一月、学校の一連の対応を「教育の放棄」と厳しく批判する報告書を作成。いじめが始まって五年がたち、ようやく生徒や両親の訴えが認められた瞬間だった。 　取材過程で、生徒の状況が私自身の過去に重なって見えることがあった。私の場合、同級生の宿題を代わりにやり、テストの際にカンニングさせるよう求められた。抵抗すると、投げ飛ばされることがあった。同級生にいじめの認識はなかったかもしれないが、私にはいじめに違いなかった。 […] いじめが起きたとき、被害者が最初に頼る大人は、担任をはじめとした教員だ。私の場合、学校が荒れていたこともあり、教員は「非行」の対応に忙殺され、卒業まで耐えるしかなかった。被害生徒も、卒業まで教員が手を差し伸べることはなく、何度も自殺を考えた。だが震災で多くの命が失われたことを考え、生きる決意をしたという。 　なぜ、生徒へのいじめは見過ごされたのか。第三者委の報告書は、学校、市教委、スクールカウンセラーなどが連携した「組織的対応が不十分だった」と指摘。市教委は十五日から当時の対応の問題点を調べ始めるが、「組織的対応」の検証に気を取られているように見える。 　生徒側はいじめについて相談した際、担任たちが「忙しい」として十分に対応してくれなかった、と主張している。市教委は「頼るべき大人」だった担任のどこが問題だったのか、検証するべきだ。教員個々が子どもの小さな変化に気付き、子どもの声に耳を傾けない限り、いじめ被害はなくならない。　（志村彰太）     もっと読む。

12日、芥川賞作家の柳美里氏が自身のTwitterアカウント上で、反原発派からの批判に反論する一連のツイートを投稿した。 「ゴールドラッシュ」「命」などの作品で知られる柳氏。2015年に神奈川県鎌倉市から福島県南相馬市に移住している。南相馬市の高校で特別講師を担当したこともある柳氏は、来年4月に南相馬市で2つの高校を合併して開校する福島県立小高産業技術高等学校校歌の作詞を手がけている。 そんな柳氏が12日、自身が南相馬市で暮らし、高校の校歌を作ることに対して「『脱原発』『反原発』を標榜している人」の中で「罵詈雑言を投げつけてくる人が多い」と不満を綴ったのだ。続けて柳氏は「原発事故による被害を利用する（あるいは被害を期待する）運動」には「賛同できない」と自分の立場を鮮明にした。 […] さらに自身の立場について「福島県南相馬市で生活をし、生活者として感じたことを伝えていきます」「『運動』には、加わりません」と宣言。最後に「『反原発』『脱原発』の『運動』のために拡散するデマが「福島の土地や食べ物や人に対する差別や偏見を助長しています」と持論を唱えたのであった。 […]     もっと読む。

[…] 生徒が朝日新聞の取材に語った内容によると、昨年夏ごろから一部の生徒に「避難者」と呼ばれるようになり、「福島から来たからお金ないんだろ」「貧乏だからおごれないの？」「避難者とばらすよ」などと言われ、今年になってコンビニでドーナツやジュースなどをおごらされるようになったという。出たごみは「あげるよ」などとかばんに詰め込まれた。教科書やノートがなくなり、教室の隅でページの一部がない状態で見つかったこともあったという。 生徒は「小学校のときから『菌』『福島さん』といじめられてきたので知られたくなかった。お金で口止めできるのならそれでいいと思った」と話した。 母親が１１月下旬に生徒のかばんから、ごみが大量に出てきて気づき、本人に聞いたうえで学校に申告。学校が１５人に聞き取り調査したところ、福島から避難してきたという理由でいじめがあったことは確認できなかった。他方で３人が「おごってもらっていた」「おごってと言うこともあった」と答え、約１万円分をおごらせていたことを確認したという。 教科書やノートについて学校は「なくなった時期がはっきりせず、調べていない」としている。母親は「学校は誰が捨てたか、というところまで調べてくれると思っていた。子どもに寄り添って対応してほしい」と話している。（青木美希） 全文を読む。

福島県の除染で出た廃棄物を道路や防潮堤などの建設資材として再生利用する方法を検討している環境省の有識者会合が開かれ、実際に廃棄物で盛り土を築き、周囲の放射線量などを確認する実証事業を、今月にも福島県南相馬市で始めることが報告されました。 福島県の除染で出る廃棄物は最大で東京ドーム１８杯分と見込まれ、環境省は、放射性物質の濃度が一定の基準を下回ったものは、道路や鉄道の盛り土、それに防潮堤などの建設資材として、全国の公共事業で再生利用し、廃棄物の量を減らす方針です。 この方法を検討している環境省の有識者会合が、１２日都内で開かれ、再生利用に使う廃棄物の管理などに関する実証事業を、今月にも福島県南相馬市で始めることが報告されました。 実証事業では、放射性物質の濃度が一定の基準を下回った廃棄物１０００立方メートルを使って実際に盛り土を築いた上で、周囲の放射線量の測定や大雨などの災害による土の流出対策などを数年間にわたって行い、再生利用の安全性について確認することにしています。 […]   もっと読む。

東京電力福島第１原発事故当時、福島県と宮城県に住んでいた約３００人が１２日、国と東電に放射線量を事故前の水準に戻す原状回復と、それまでの間の慰謝料１人当たり月額５万円の支払いを求め、福島地裁に提訴した。福島地裁では２０１３年に提訴した第１陣に続く訴訟で、各地でも同様の訴訟が起こされている。 […] 全文を読む。

東京電力福島第一原発事故の健康影響を調べる福島国際専門家会議の組織委員会は９日、県に県民健康調査の甲状腺検査の課題解決に向けた提言を行った。９月の会合で出された「甲状腺がんの増加が原発事故に起因するとは考えられない」などとする専門家の評価を踏まえ、国際的知見を参考にした検査の今後の方針の決定、検査を受けた人や家族への説明、ケアの充実などを助言した。 　９月２６、２７の両日に福島市で開かれた第５回会合で出された医療や放射線などの専門家の意見をまとめた。検査の今後の在り方を決めるのに当たって、甲状腺がんの早期発見のメリットや検査が県民に与える不安などさまざまな点を考慮するとともに、他の国のプログラムや専門作業部会による国際的な提言などを参考にするよう助言した。検査による県民の不安の解消に向けて、検査の意義や結果のより丁寧な説明や精神的ケアの実施などを求めた。 第５回会合の議論の要約では福島の検査で発見された甲状腺がんなどの増加は「被ばくの影響でなく、集団検診の効果であると考えられる」との見解を示した。年少の児童にがんの増加が見られず、県内全域で症例の頻度がほぼ同じであることなどを根拠に挙げた。 […]   もっと読む。