福島第一原子力発電所事故の廃炉費用は当初の想定額を大幅に上回る見通しだ。しかし、廃炉事業で数十年の実績がある外国企業が同事業から利益を得る可能性はほとんどなさそうだ。
経済産業省は９日、2011年に発生した東日本大震災と津波によって破損した福島第一原発の廃炉費用が約８兆円に上るとの試算を発表。従来想定していた額より６兆円増えるとの見通しを示した。廃炉事業の受託は専門技術を有する企業にとって利益につながる可能性があるが、同事業の大部分は原発関連施設の大半を設計・建設した国内企業が請け負っている。
福島第一原発の廃炉作業に必要な技術の研究・開発に取り組む技術研究組合、国際廃炉研究開発機構（ＩＲＩＤ）の国際顧問、レイク・バレット氏は、日本は、福島第一原発３基の炉心溶融（メルトダウン）は言うまでもなく、商業用原発の廃炉を終了した経験がないため、廃炉事業の公募プロセスは革新的アイデアを持った外国人らにもっと分かりやすくあるべきだと話す。過去に例のないような規模の事故でもあり、必要とされている多くの支援を商用原子炉の廃炉経験を持つ外国企業が提供できると指摘した。
経産省が14年以降に実施した公募事業44件のうち約８割でＩＲＩＤが採択されている。同省のウェブサイトによれば、ＩＲＩＤは福島第一原発事故をきっかけに創設され、企業など日本の法人で構成されている。この公募のうち外国企業で直接採択されたのは２社のみ。また、多くの公募では１－２社程度しか応募していなかった。
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