東京電力福島第1原発事故後に甲状腺がんと診断された子どもを支援する「3.11甲状腺がん子ども基金」は28日、福島県など15都県の25歳以下の患者を対象に、経済支援として1人10万円の給付を始めると発表した。希望者を12月1日~来年3月31日に募る。
給付金は治療費や交通費に充てることを想定。症状が重度の場合には10万円を追加給付する。対象地域は原発事故時の放射性ヨウ素の拡散状況などを基準にする。対象外でも個別に相談に応じる。
同基金は9月、寄付金募集を開始。今月25日までに企業・個人約480件の寄付があり、目標の2000万円を超えた。寄付は引き続き募っている。同基金の連絡先はフリーダイヤル(0120)966544。
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