Daily Archives: 2016/07/22

東京電力福島第１原発事故で福島県内に出されていた避難指示が、先月から今月にかけ南相馬市や川内村などで相次ぎ解除された。政府は来年３月末までに、帰還困難区域を除く全ての避難指示を解除する方針だ。帰還か移住かの難しい決断を迫られる住民を追い詰めないよう、きめ細かな対応を求めたい。 　南相馬市では市立病院や商業施設、鉄道が再開するなど生活インフラ整備が進んではいる。とはいえ住民が置かれた環境はさまざまだ。行政が「背中を押す」ことで、ためらっていた一歩を踏み出せる人がいるのは分かるが、それでも決断できず、望まぬ方向に進まざるを得ない人を切り捨ててはなるまい。 　仮設住宅の高齢者らの中には「先が見えない」と苦悩する人が少なくない。避難指示解除に伴い、いずれ退去を余儀なくされるためだ。「自宅に戻っても人がいない」「復興公営住宅に入れたとしても周囲との交流がなくなる」―孤立への不安は多くの人に共通する。 　新たなコミュニティーづくりに注目が集まる。ある仮設住宅は、退去後に「シェアハウス」での共同生活を模索している。市は「公営住宅として想定していない形態」と支援に否定的だが、復興には規定や前例にとらわれない柔軟な対応が求められる。行政と住民が知恵を出し合い、行き場がなく孤立する人をなくす取り組みを急ぐべきだ。 […] もっと読む。

　自治労福島県本部は２０日、原発事故で避難区域となった県内１０市町村の職員に対する意識調査をまとめた。事故後５年経過してもなお、時間外勤務の増加傾向が続いていた。半数が今後、震災前に住んでいた自治体で暮らすことを考えていることも明らかになった。 　時間外勤務が月平均３１時間以上と答えたのは３８．０％。震災前は７．８％だった。２００時間以上の職員も２人いた。「時間外勤務なし」は震災前の３１．２％から８．０％に減った。 　健康状態は、震災前の健康診断で異常がなかった職員の４６．７％が、新たに「要注意・要精密検査」と判定された。糖尿病などの生活習慣病、不眠症を含む精神障害などが多く、５６．１％が通院や薬の服用を行っている。 　今後の居住先は「家族と震災前の場所」「自分のみ震災前の場所」が５０．１％。「家族と他の自治体」「自分のみ他自治体」は２４．３％で、「判断不可」は２５．７％だった。 全文を読む。

ずさんな管理が相次ぎ、廃炉も含めた議論が行われている福井県の高速増殖炉「もんじゅ」でまた点検ミスが発覚しました。 もんじゅを運営する日本原子力研究開発機構などによりますと、点検ミスが見つかったのは原子炉を冷やすナトリウムを管理する補助施設です。機構はこの施 設を今年3月までに点検する計画を立てていましたが、期限が来ても点検が実施されませんでした。このため、施設のシステムが警報を発していましたが、職員 は警報に気が付きながら2カ月間、放置していたということです。 続きは「もんじゅ」に再び点検ミス　しかも2カ月間放置 関連記事： もんじゅ、機器点検２カ月放置　通知警報も見過ごす via 朝日新聞 当サイト既出関連記事： もんじゅ「動かすことが前提」 馳浩文科相「廃炉という選択肢はまったくない」via 朝日新聞

　［東京　２２日　ロイター］　-　経済同友会の朝田照男副代表幹事（丸紅<8002.T>会長）はロイターとのインタビューで、政府が ２０３０年度の望ましい電源構成（ベストミックス）で２０─２２％と想定している原子力発電の比率について、現状を踏まえると１０％の達成も危ういと指摘 した。 （略） 同友会は６月２８日に「ゼロ・エミッション社会」実現への提言を発表。その中で、原子力について、「４０年廃炉ルール」を厳格に適用した場合、原発全基が再稼動しても政府目標の達成は難しく、「その発電割合は１５％程度になる」との見通しを示している。 朝田氏は昨年、同友会の環境・資源エネルギー委員会委員長として同提言のとりまとめにあたった。インタビューの中で、朝田氏は福井県にある関西電 力<9503.T>の高浜原子力発電所の１号機と２号機が４０年超の運転を認められたことに触れ、「あのような運転延長を入れていかないと、 原子力比率２０％は達成しえない」と指摘。しかし、原子力規制委員会による新規制基準への適合可能性や司法判断による運転見合わせのリスクなどを考慮する と、「残念ながら、１０％も行くかどうかという状況」と述べた。 一方、再生エネルギー開発については、日本のエネルギー産業で最大の成長分野でありながら、促進するには「障害が多すぎる」と指摘。具体的には、地熱、水力、風力発電に長期の環境アセスメントが必要になるという実態のほか、最大の問題として送電線の不備を挙げた。 朝田氏は、再生エネルギーを推進しなければ、「日本が世界の笑いものになってしまうという危機感を持っている」としたうえで、民間企業による投資への促進措置や送電線整備への政府や政府系ファンドからの資金支援を強く求めた。 全文はインタビュー：電源構成、原発比率10％達成も危うい＝同友会副代表幹事  当サイト既出関連記事： Japan business lobby says Abe govt can’t rely on nuclear energy via Reuters

中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）に用地を提供した地元の住民組織に関する資料が、立教大共生社会研究センター（東京）で公開され、このなかに中部電から累計で約３０億円の寄付があったと記録したメモが含まれていた。住民組織元会長の鴨川源吉氏（故人）のメモで、資料は鴨川氏が保管していた。決算書や議事録など組織の内部資料が多くあり、原発建設に絡む要望内容なども記されている。 原発立地の地元住民側の詳細な記録が公開されるのはきわめて珍しく、専門家は「とても貴重な資料群だ」としている。資料からは、多額の資金を「協力金」として地元に提供しながら原発事業を推進した実態が浮かんでいる。 住民組織は「浜岡原子力発電所佐倉地区対策協議会（佐対協）」。鴨川氏は旧浜岡町議も務めた。遺族が立大に寄贈し、５月から順次一般に公開されている。 佐対協は、中部電が浜岡原発の建設を地元に申し入れた翌年の１９６８年８月に住民意見の取りまとめなどを目的に発足。鴨川氏は発足当初から役員を務め、７８年度から９０年度までは会長だった。９９年に８４歳で死去した。 資料はファイル単位で７２３点、書架に並べると延べ約１６メートルに及ぶ。このなかに、中部電から「協力金」として提供された寄付を鴨川氏が集計 した一覧表も含まれていた。協力金は「１号機分」「２号機分」などと分類されていて、４号機が着工した８９年の８月末までに計約３０億円に達したと記され ている。 (略） 立教大共 生社会研究センター長の沼尻晃伸・文学部教授（日本戦後史）は、「開発に取り残され、選択肢が限られた地域が国策の原発を受け入れ、増設を容認していく過 程でいかに地域を良くしていこうかと苦闘した様子が分かる貴重な資料だ。今後、広く研究に利用されることを期待したい」としている。 原発が次々と建設される構図を解き明かした「核の世紀」（東京堂出版）の編者でもある京都大学大学院の岡田知弘教授（地域経済論）は、「私が知る限り、原発受け入れ側の当事者による一連の文書がこのように公開されるのは初めてと思う。原発立地が進まない中で寄付による反対派の切り崩しは電力会社の常套（じょうとう）手段だった。全国の立地点で行われたが、電力会社の有価証券報告書では詳細を知ることができなかった。今回の資料を研究することで電力会社の現場工作の実態が明らかになっていくと思う」と話している。（岡田和彦） 全文は浜岡原発地元「中部電から寄付３０億円」　住民メモ公開 via 朝日新聞