東京電力福島第１原子力発電所事故の影響で、福島県南相馬市の一部に出ていた避難指示が12日解除され、市の復興が本格始動する。対象者は「帰還困難区域」を除く１万人超にのぼり、これまで解除となった自治体の中で最大規模。ただ住民の帰還の動きは鈍い。分断されたコミュニティー再生に向け、住民の一体感をいかに回復していくかが課題だ。
避難指示の解除は同市内で放射線量が比較的低い「避難指示解除準備区域」と「居住制限区域」。市南部の小高区全域と原町区の一部が該当し、計3487世帯１万807人（１日現在）が対象になった。
解除に合わせＪＲ東日本は12日、常磐線の不通区間の一部（原ノ町～小高）で運転を再開。23日からは相馬地方の夏の伝統行事「相馬野馬追」も始まる予定で、市は住民帰還に弾みをつけたいと期待する。
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同市は10年前の2006年、旧原町市と旧小高町、旧鹿島町の３市町が合併して誕生した。特に第１原発から20キロ圏内にある小高区は、11年３月の事故直後に区全域に避難指示が出され、同４月に「警戒区域」に指定。12年４月には放射線量に応じて帰還困難、居住制限、避難指示解除準備の３区域に再編されるという変遷をたどった。同じ市内の住民でも、エリアによって避難の有無や東電からの賠償金に差が生じた。これらの影響でコミュニティーは分断され、住民の意識に溝ができているのが実情だ。鹿島区の仮設住宅で暮らす小高区の女性（81）は「同じ区の中でも賠償額に差があり、住民間にわだかまりが残ってしまっている」と打ち明ける。
市は国と県が県沿岸部の経済復興策として打ち出した「福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想」の中心舞台。ロボットの研究開発企業や医療関連産業などの集積が進められる計画だ。だが復興のためには、住民が帰還し、結びつきを取り戻すという克服すべき大きな課題が横たわっている。
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