Monthly Archives: June 2016

（抜粋） 福島第一原発２号機では、事故発生から４日目に非常用の冷却装置が原子炉を冷やす機能を失い、その後、外部からの注水にも失敗して核燃料が溶け落ち、放射性物質の大量放出が起きました。しかし、冷却装置が機能を失った詳しい原因は今も分かっていません。 これについて、東京電力が２号機の内部にたまった汚染水の水位や漏れ出している量などを詳しく分析した結果、この冷却装置の付近で９平方センチ程度の穴から水漏れが起きている可能性が高いことが分かりました。 当 時、この冷却装置は２号機の原子炉を冷やす唯一の手段として冷却水をポンプで原子炉に注入していました。しかし、設計上の想定とされた８時間を大きく超え て動かし続けていたことなどから、東京電力は、冷却装置に何らかの問題が起きて原子炉に送る冷却水の一部が漏れ出し、原子炉を冷やせなくなった事態に深く 関わっているとみています。 さらに２号機では、溶け落ちた核燃料を冷やすために注がれた水が汚染水となって現在も冷却装置から建屋内に漏れ出していて、廃炉作業の大きな支障になっていることから、東京電力は、冷却装置のどこからどのように水漏れが起きたのか特定を進めることにしています。 （略） 別の大きな謎も こ の非常用の冷却装置を巡っては、機能喪失とは別に大きな謎が指摘されていました。政府の事故調査・検証委員会の報告書によりますと、事故発生の翌日の３月 １２日の午前１時ごろ、この装置が設置されていた地下１階の部屋に「長靴にギリギリ水が入らないくらいの高さまで水がたまっている」のを運転員が確認して います。その１時間後には水位はさらに上がり、事故から１年後に調査した際には地下の部屋が完全に水没していました。 この冷却装置が機能を喪失したのは、最初に水がたまっているのが確認されてから２日後のことでしたが、東京電力は、これらの水が津波によるものか冷却装置からの水漏れによるものかは、現在も分からないとしています。 全文は福島第一原発２号機 冷却装置の水漏れで冷やせなかったか

2016年6月3日、福島第一原発事故の際に東京電力がメルトダウン公表を遅らせた問題について、このほど東電幹部が「隠蔽だった」と認めたことに対し、中国外交部は改めて日本政府にタイムリーで正確な情報開示を要求した。4日付で環球網が伝えた。 東電幹部は5月30日に行われた会見の際、2011年3月の福島第一原発の事故を巡り、当時東電は発生から3日後に最大55％の「炉心溶融（メル トダウン）」（原子炉内の核燃料が溶け落ちること）が起きていた事実を知りながらも2カ月後の5月まで「炉心損傷」と説明し続けたことを認めた。 記事によると、日本の研究者たちは原発事故の影響で福島県の子どもたちからは全国平均より20〜50倍の高い頻度で甲状腺がんが見つかっていると する論文を発表した。またある米国の専門家によると福島原発の放射性物質の漏えいではその80％が海洋に流出している。しかし、日本政府はたびたびこうし た事実を否定し、原発事故の被害とその危険をひた隠しにしているという。 中国外交部の華春瑩（ホア・チュンイン）報道官は3日、すでに日本政府に事態をすみやかにコントロールし、適切な事故後の処理をしていくよう求め ているとコメント。国際原子力機関にも福島原発による汚染水の海洋流出に対する監視の強化を要求しているとした。そして日本政府に改めて「タイムリーで全 面的かつ正確」に国際社会に情報開示し、海洋環境を保護するよう望むと語った。 続きは福島原発事故後5年で東電幹部が「隠蔽」事実認める、中国外交部がコメント

　ようやく幹部が「隠蔽」を認めた。東電福島第１原発事故を巡り、東電が当時、原子炉内の核燃料が溶け落ちる「炉心溶融」（メルトダウン）の事実を認め ず、「炉心損傷」と説明し続けていた問題で、姉川尚史原子力・立地本部長が３０日の会見で「炉心溶融に決まっているのに『溶融』という言葉を使わないのは 隠蔽だと思う」と発言した。 この問題で、東電の原子力部門トップが見解を明らかにしたのは初めて。 姉川氏は、２０１１年３月の事故直後に東電が１号機で確認した炉心損傷割合の数値を示し、「５５％や７０％炉心損傷した状態で注水できていない状況を考えれば、常識的な技術者は『そう（メルトダウン）です』」とも言い、「マニュアルがなくても分かる」と話した。 続きはやっぱりメルトダウンだった…東電幹部が「隠蔽」認める

　１９８６年に旧ソ連で起きたチェルノブイリ原発事故の健康影響について、日本政府が東京電力福島第１原発事故後の２０１２〜１３年に５０００万円をかけて調査しながら報告書を公表していないことが分かった。調査報告書は、国際機関の認定より深刻な健康被害があるとした現地文献を否定する内容だが、情報公開の専門家は「原発を巡る議論は多様で、意見は大きく分かれている。公費を使う以上、批判的な面からも検証する材料として公表すべきだ」と指摘している。【日野行介】 […] ウクライナ報告書は同国の非常事態省が１１年に作成し、事故処理作業員のうち健康な人の割合が８８年の６７．６％から０８年には５．４％まで低下したなどと指摘。ヤブロコフ報告書は現地の研究者らが０９年にまとめ、事故後の継続的な被ばくによりがんのほか心臓や血管などの病気が引き起こされたとして、事故の影響を受けた８６年４月〜０４年末の死者数を計９８万５０００人と推計するなどしている。 　両文献は原発事故による健康被害を国際機関より深刻に捉え、福島原発事故後に国内メディアで広く報じられて関心が高まった。評価委員会は血液・リンパ系の疾患など計１２４カ所の指摘について、被ばくと健康被害を関連付ける放射線量の評価がされているかを中心に分析。現地調査も行い検討した結果、「被ばく線量との関係を科学的な根拠で判定できるものは確認できない」と否定的な結論を示した。その後、調査の事務方だった文科省の担当課が１３年４月に原子力規制庁に移管され、調査報告書は公表されないまま、規制庁から環境省を通じて国会図書館に納本された。 　長滝氏は「文科省に届けたら担当部署が規制庁に移ってしまい、どうなったか分からなくなった。人づてに国会図書館へ納めたと聞き、ふに落ちない感じだったが、僕らが『発表しろ』というのも筋違いかなと思った」と取材に回答。政府関係者は「民主党政権時に決まった調査で予算を消化しなければならなかった。政権も交代し積極的に公表する意図はなかった」と話した。一方、別の政府関係者は「福島の人を不安がらせないようにする面もあった。風評被害対策もあった」と述べ、当初から両文献に対する否定的な観点で調査したことを示唆した。 「。。。」 もっと読む。

　福井県は３日午後に開会した６月県議会に廃炉になる原子力発電所や、原発内に５年を超えて貯蔵された使用済み核燃料に課税する核燃料税条例改正案を提出した。可決されれば11月に施行する見通しだ。廃炉となった原発への課税は全国で初めてとなる。 　1976年に創設した核燃料税は５年ごとに更新。核燃料が装填される際に課す「価格割」と、運転停止中でも原子炉の熱出力に応じて課税する「出力割」の２本立てだ。改正条例で出力割について廃炉作業中の原発にも半額を課税する。５年超の使用済み核燃料については重量１キロ当たり千円の課税も始める。 　福井県内では、廃炉作業中の新型転換炉「ふげん」のほか、関西電力美浜原発１、２号機（美浜町）、日本原子力発電の敦賀１号機（敦賀市）が廃炉となる。廃炉の工程は最長30年かかる見通しで、核燃料税の税収を安全対策などの財源に充てる。税収はここ数年60億円前後で推移する。改正条例の施行後は約90億円に増える見込みだ。 　使用済み核燃料に課税するのは県外搬出を促す狙いもある。 […] もっと読む。

　安倍晋三首相は３日、東京電力福島第一原発事故で被災した福島県葛尾村などを視察した。視察後、記者団に「帰還困難区域でないにもかかわらず、いまだ避難指示が続いている区域は来年３月には解除し、早期に帰還できるように取り組むことを指示した」と改めて強調。帰還困難区域の復興についても、「この夏までに国の考えを示したい」と語った。 […] 　避難指示の解除には線量の低下に加え、電気や水道、通信、医療・介護体制などの復旧が条件となる。国と住民との「十分な協議」も必要で、国が解除のスケジュールを提案しても、「線量がまだ高い」などと解除が延期される例も多い。 もっと読む。

恒例の「ほよ～ん相談会」（保養と移住の現地相談会）、夏休み前の郡山市といわき市の相談会場にブース参加される団体を募集します。 日程と場所は以下のとおりです。 ◆６月４日（土）13:00-16:40 中通り相談会（福島県郡山市　緑が丘地域公民館） ◆６月５日（日）11:00-15:00 浜通り相談会（福島県いわき市　生涯学習プラザ） ・どちらか一方の会場のみのブース参加も可能です。 ・４日夜は、郡山会場で情報交換交流会を開催します。ぜひご参加ください。 （交流会時のお弁当の注文も受け付けます。） ・宿泊、郡山からいわきへの移動、５日の昼食については、各自で手配してください。 【重要：申し込みフォーム】 ブース参加の申し込みは、以下のリンクから申し込みフォームを開いていただき、そこに必要事項を記入して送信してください。 https://goo.gl/hy3qU4 なお、申し込み締め切りは、「５月１９日（木）」となっています。 両会場について、参加ブース一覧を作成し、来場者全員に配付できるようにします。 その準備の都合上、早めの締め切りとなっていますので、期限までにお申し込みをお願いします。 ＊ 原発震災から丸５年を過ぎて、復興・帰還のキャンペーンや風化が進むなかで、現地相談会は、全国の保養や移住の受け入れ活動を継続している団体が、被災地へ直接足を運び一堂に会し、不安を抱える人たちの相談を顔を見合わせて耳を傾ける貴重な機会です。 またうけいれ全国は、こうした団体の全国規模での唯一のネットワークであり、相談会場での横のつながりは、かけがえのない全国交流と情報交換の機会でもあります。 どこの団体でも風化や疲弊にともない、活動資金が厳しい状況で、うけいれ全国の財政事情も、その苦しさは例外ではないのですが、幸いにして、今回の相談会の分から、CWS Japanさまから事業助成を受けることができることとなり、この先２年間の事業として継続することが可能となりましたことを報告いたします。 これまでの相談会活動の実績とその重要性を認めていただけたということであり、これは相談会ごとに労をいとわずブースを継続して出してくださっているみなさまのおかげでもあります。感謝致します。 今後とも、ご参加・ご協力をよろしくお願い申し上げます。   2016夏の相談会（6/4=郡山、6/5＝いわき）、ブース参加団体募集

除染された地域で再び線量が高まっている？ 福島第一の原発事故から５年を控えた２月中旬の南相馬市。自転車で登校する小さな女の子たちの無邪気な姿を目にして、ショックを受けて深くため息を つく男がいた。米国バーモント州で“フェアウィンズ・アソシエイツ”のチーフエンジニアを務める原子炉の専門家、アーニー・ガンダーセン氏だ。 45年に渡り、原子炉の設計、運営、廃炉に携わって来た同氏はスリーマイル島の原発事故の研究とその公表に従事。福島原発事故後も独自の調査を行い、日米のメディアで、原発の危険性を声高に訴えて来た。 そんなガンダーセン氏は、事故から５年を経て、再び、福島の地を訪ねていたのである。ガンダーセン氏が、女の子たちの姿を見てショックを受けた理由をこう説明する。 「今回の訪日で福島の再調査を行いましたが、驚いたことは、すでに除染された地域が再汚染されているという現状です。これは予測していないことでした。除染された地域では、あまり高い放射線数値は出ないだろうと思っていたからです。しかし、結果はその反対だったのです」 今回の訪日で、ガンダーセン氏は、南相馬市のタウンホール屋上や、セブンイレブンのフロアマット、道路脇などからダストを採取。それらを計測したところ、放射線廃棄物遺棄場に運び出されなくてはならないような大きな線量が検出されたという。 （略） ガンダーセン氏はさらに、人肺が内部被曝の影響を受けている可能性も指摘した。 「今回の福島県訪問で、私は99.98％フィルタリングできる本格的な放射線防御マスクを、６時間に渡って身につけていました。そのマスクのフィルターを帰国後、研究所で検査してもらったところ、年換算すると大変な数値となるようなセシウムが検出されました。 ガイガーカウンターだけの数値を懸念し、内部被曝は考慮していないIAEAや日本政府、東電は、こんな数値は軽視していることでしょう。しかし、実際には、人肺は重大な内部被曝を受けていることを証明しているのです」 （略） 再汚染が起きているのはなぜなのか。一つには、政府が徹底した除染を行わなかったからだろう。ガンダーセン氏もずさんな除染状況を目の当たりにした。 「訪ねたある人家は、庭の半分だけが除染対象地域だったため、半分しか除染されていませんでした。あり得ないことです。残りの半分も汚染されているはずです。 また、ある人は、除染されたはずの自宅の車道から、高汚染されている土壌が再び見つかったため、役人に報告したところ、『一度除染したところなので再除染する必要はない』という回答が来たと話していました。信じられないことです。 ちなみに、その人の家は、峡谷を挟んで、向かい側が居住禁止地域となっているのです」 再汚染が起きているもう一つの原因に、山岳地帯に堆積していた放射性物質が、風雨により市街地に運び戻された可能性が考えられる。ガンダーセン氏は山岳地帯が高汚染されている状況も目の当たりにしている。 （略） ここ最近、栃木県のある道の駅で国の基準値を1500ベクレルも上回るような山菜が販売されたり、宇都宮市の小学校給食に使われたタケノコから基準値の２倍を超える放射能が検出されたりしている。これらも、再汚染の影響とは考えられないだろうか。 ずさんな除染で進む再汚染。実際、福島県川内村では、住民が「森林の除染が不十分だ」と訴えている。それにもかかわらず、政府は、避難を解除し、再汚染地域に人々を戻そうとしている。 全文は「フクシマではいま、再汚染が起きている可能性がある」米国原子力研究家の警告